国家犯罪級拉致・白色テロ政策への効果的対策

 「テロ等準備罪」と称する人民弾圧極悪政策に際して、日本帝國主義体制自民党政権が当初「テロ」の文言を入れずに上程しようと画策していたことが発覚しました。この姿勢が社会の批判を受けて慌てて「テロ」の文言を条文に入れることにするようですが、「テロ」の文言を入れればよいというものではありません。この極悪政策を実行する本性とか思想が大問題なのであって、当初「テロ」なる文言を入れない方針だったことそのものが、人民弾圧を本来目的にしていたという何よりの本性を物語っています。当然、日本帝國主義体制の政策実現・実行にとって都合の悪い抵抗活動をする勢力をまず真っ先に弾圧するのがこの極悪政策の本性であり、実際に成立してしまうと最初のターゲットになりそうなのが在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)になりそうな雲行きもあります。当然、人民拉致裁判制度(裁判員制度)廃止実現を主張する行動にも無縁ではいられません。

 さて、東京のローカルテレビ局であるMXテレビが極悪な対沖縄敵視扇動番組を放映したとして大顰蹙を買っているのは周知のとおりです。この番組では制作が日本帝國主義体制DHCという一企業だったり、自称左派といいながら本性として日本帝國主義体制側メディアである東京新聞の論説メンバーが出演に名を連ねていたとか、いろいろな問題も暴露されました。あまりの問題ぶりにテレビ局としても検証番組を放映せざるを得なくなったのですが、そのMXテレビの対応姿勢も物議を醸すものでした。その問題点がこのブログ記事でも触れられています。
 ここでの大きな問題は、BPO(放送倫理・番組向上機構)が出してくるであろう意見書なり見解を予想した上で、日本帝國MXテレビがその対策まで持ち込み先制的に見解を発表していることです。即ち、BPOが出すであろう見解はこのレベルまでにしかならないと見下していわば開き直りの姿勢を取っていると見えることです。BPOには日本帝國MXテレビをはじめとしたテレビ・ラジオ局に対して意見や勧告くらいしかできず、法的強制力のような措置をとることができないという限界があります。逆に、ヘタにこの種の機関に法的拘束力を与えるような権限を持たせれば報道の自由に対する自殺行為になるため、この種の機関が持つ限界を日本帝國MXテレビも十分理解した上で今回のような行動に打って出たものとも考えられます。上記ブログの筆者はBPOへの本気度を期待しているのですが、果たして報道の自由との兼ね合いから、「本気の行動」が物理的に可能なのかどうかも問題になってしまうでしょう。
 上記記事からもわかるのですが、BPOの勧告なり意見というのはある一種の「権威」ではありますが、その権威も「そんなものは認めない」と反発する勢力が出てきた瞬間、「権威」の側にその存在理由を説得力ある形で示す必要が出てきます。現在の世界情勢にも似ていて、「既存のメディアはウソニュース」だと発言する人物が国のトップになった瞬間、既存メディアの権威は怪しくなるというわけです。思えば、人民拉致裁判制度(裁判員制度)については日本帝國主義犯罪的侵略支配層が不正行為まで働いて総翼賛推進した経緯がありました。人民拉致裁判の裁判結果を「そんなものは認めない」と宣言する重罪裁判被起訴拉致被害者が出てくると、「権威」の側に立つ人民拉致裁判制度推進側(=日本帝國主義犯罪的侵略支配層全ての連帯責任)が必死にその意義を説得力ある形で弁解しなければなりません。しかし、不正乱発推進という経緯を考えると、その「権威」も瞬く間に化けの皮がはがれる以外にないというものです。
 人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者が発すれば極めて効果的な文言は具体的に「日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発で推進した国家犯罪級拉致政策・白色テロ政策である裁判員裁判及び、この国家犯罪級拉致政策に加担した拉致実行犯・白色テロリストが発した文言は紙クズ・排泄物以下の極悪妄言以外の何物でもなく、いかなる内容であろうともこの国家犯罪級拉致・白色テロ政策の被害者として日本人を代表して全面排撃する」です。むろん、裁判途中に発したら裁判加担拉致実行犯の心証を悪くするリスクもありますので、判決後に発するのが良いでしょう。この発言をされた場合、この政策の不正推進に加担した日本帝國最高裁とてモノを言えなくなるのは当然のことです。しかし、そのような抵抗手段をとる動機が生じるのも、この政策の存在そのものに対して法的救済の道が事実上ない以上はやむを得ないとなるのです。

 日本帝國主義体制下での蛮行政治糾弾ページは以下の通りです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)糾弾世界的圧力喚起はこちらのページで徹底的に続けます。さらに、過疎地切捨て定数変更糾弾(反一人一票実現国民会議)日本帝國JAL・JR西日本・JR東海不買運動環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定(TPP)参加阻止運動人民抹殺ボタン(共通番号・マイナンバー)制度導入阻止運動原発全廃実現運動拉致失踪合法化・対米追従売国法廃止運動集団的世界侵略権(集団的自衛権)再禁止実現運動日本国憲法破壊策動糾弾運動人民搾取税糾弾運動も継続します。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号333D7RRU(日本語版)、K33C8F4C(조선어 버전)です。なお、南朝鮮傀儡体制トップ朴槿恵逆徒の特大型汚職による弾劾決議が国会で可決されたこともあり、1週間ごとにIDは更新しますが朴槿恵逆徒退陣決定までは活動を徹底します。

 김일성 동지 만세 인쇄 된 A3 포스터를 내거는 운동을 전개합니다. 남조선 괴뢰 대통령 박근혜 역도의 특 대형 부패에 의한 탄핵 결의안이 국회에서 가결 된 데 박근혜 역도 퇴진 결정까지 활동을 철저히합니다. 7-Eleven 의 넷 프린트 번호K33C8F4C 에도 인쇄 할 수 있습니다.이곳은 일주일마다 ID를 업데이트합니다(2017 년 3 월 7 일까지).

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