日本帝國主義社会の「スクリーニング」本質的差別体質

 帝國主義TPP(環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)について、落馬したアメリカ合衆国帝國主義体制を除いた11か国で日本帝國主義体制中心に議論しようかとのうわさが立っています。しかし、一方で日本帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制との2国間貿易協定を結ぼうと躍起になっています。これが何を意味するかといえば、昨年のアメリカ帝國大統領選挙において日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がドナルド・トランプ逆徒に対する敵対的姿勢を働いた経緯からしてもその責任追及代償として不平等条件での貿易協定を締結させられるのは目に見えていて、そんな不平等協定の下に帝國主義11か国TPPが置かれる構造になることです。即ち、帝國主義TPP参加といわれる11か国の中でも日本帝國主義社会が突出した経済規模をもっている以上、11か国の貿易利益がアメリカ帝國主義体制に召し上げられる構造になってしまいます。当然、日本帝國主義体制以外の10か国はこんな帝國主義TPPに徹底抗戦すべき構造といえるわけで、日本帝國主義体制に対する対アメリカ帝國絶対服従体質を世界全体から徹底糾弾しなければなりません。

 さて、安倍晋三逆徒が日本帝國国会衆議院答弁にて、朝鮮半島で有事が起きた際の難民受入れについてスクリーニング(選別)するとのとんでもない妄言を発しました。そもそも、日本帝國主義社会に難民が大量流入するというありもしない「朝鮮半島有事」を想定することそのものがアメリカ帝國主義体制の戦争挑発に加担する態度であるばかりか、よりによって「スクリーニング」云々に言及することはまさしく安倍晋三逆徒の本質的差別思想を暴露した以外の何物でもありません。折しも、西側帝國主義社会全体でテロの恐怖が蔓延する中で中東・北アフリカ地域からやむを得ず西側帝國主義社会地域に逃れた人民について「スクリーニング」される事態も平気で起きています。西側帝國主義侵略思想で引き起こされる戦争と人民不幸を結果として「スクリーニング」しようとする本性を考えると、朝鮮民主主義人民共和国が相応の国防力強化に尽力するのは当然ということになります。
 そんな日本帝國主義社会国内(むろん、日本に限らず西側帝國主義社会全体)の「スクリーニング」体質あってこそ働ける上記の安倍晋三逆徒発言ですが、その本性を自国民向けにも平気で見せています。それは、在朝鮮共和国日本人について「拉致被害者の帰国がない限り北朝鮮との関係改善はない」という日本帝國主義体制トップの思想です。在朝鮮共和国日本人といえば、昭和戦争時に取り残された残留日本人であったり、在日朝鮮人の朝鮮共和国帰国の際に配偶者となった「日本人妻」であったり、日本帝國主義支配層総翼賛・不正乱発推進による国家犯罪級白色テロ・拉致政策でもある人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の白色テロ・拉致被害者で、よど号航空機で朝鮮共和国に渡航した男性及び家族もいます。これらの日本人をいわば「スクリーニング」して日本帝國主義社会でモノを言わせないように仕向けているのもまさしく日本帝國主義侵略思想であり、その思想扇動の下でトップに立っているのが安倍晋三逆徒です。そういえば、朝鮮共和国から帰国した蓮池さんが対朝鮮共和国融和思想の発言をするにあたり、「誰のおかげで帰国できたのか?」などと非難扇動が働かれる体質を日本帝國主義社会が平気で持っていることを思い出しました。
 昨日朝鮮共和国の宋日昊日朝国交正常化大使からですが、日本帝國主義体制が勝手に「拉致事件」云々と称する問題について朝鮮共和国側は既に誰も関心がないと述べた上で、昭和戦争時に朝鮮共和国内に残留した日本人に関する問題については日本帝國主義体制側からの要望があれば人道的見地から解決に取り組むとの発言も出ました。ここではいわゆる日本人妻に関しては触れられていませんが、いずれにしても日本帝國主義体制にとって都合の悪い思想を持つ日本帝國主義体制籍人物の人権問題については日本国内からモノを言わせない日本帝國主義社会の本性を十分知っていてこの発言が出てきたと考えられます。日本国内に向けてさえ「スクリーニング」して日本帝國主義体制籍人物の人権問題を論じる体質を朝鮮共和国はおろか、世界各国もその本性を徐々に見抜いています。日本帝國主義体制が南朝鮮傀儡(大韓民国)体制に対して「1995年末の慰安婦関連合意を守れ」と喧伝すればするほど2002年の日朝平壌宣言に真っ向から反する態度を示す安倍晋三逆徒の本性がますます露骨に表れるのですが、そんな本性についても世界から糾弾を浴びせられる状況が来てもおかしくないというものです。
 日本帝國主義体制侵略勢力にとって、戦時残留日本人にしても日本人妻にしても、仮に人道的見地から朝鮮共和国との協議に応じてしまうと在朝鮮共和国日本人から自国民に対する極悪政治が糾弾されることを恐れるからこそ、戦時残留日本人や日本人妻の問題についての協議に応じられないのでしょう。そのこと自体が日本帝國主義社会の本質的反人権性を物語っている以外の何物でもないですが、現に実際、原発問題や帝國主義TPP、朝鮮半島も直接関係する集団的世界侵略権(集団的自衛権)、さらには現在大きな問題になっている日常会話ファッショ暴圧可能化(テロ等準備罪)法案といった極悪政治が行われています。それは、逆にいえば朝鮮共和国が歩む路線の正しさを証明する以外の何物でもありません。その意味でも日本人から朝鮮共和国の主義主張の正しさについて日本社会への世論喚起を図っていかねばならないのも当然というわけです。

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