日常会話ファッショ暴圧可能化法の影響(4=「組織的裁判員法違反」罪)

 アメリカ合衆国帝國主義体制副大統領のマイク・ペンス逆徒が日本帝國主義体制支配地域を侵略した上で「力による平和を実現する」などとの挑発的妄言を吐きました。この妄言を当然のことながら朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は同じ言葉で返すでしょうし、実際に今日に至るまでの朝鮮共和国の姿勢とも通じるものがあります。日本帝國主義社会の中でアメリカ帝國主義社会的体制こそが絶対正義だと無分別に追従する性格があるため、ペンス逆徒の「力による平和」なる言葉も無批判的に追従してしまいがちな体質が染みついてしまっています。折しも、アメリカ帝國主義社会の中で動画発信サイトに自らが働いた殺人シーンを投稿した人物が出てくるような事態になりましたが、要は、アメリカ帝國主義社会型「社会正義」の本性を見抜き、アメリカ帝國主義的社会システムの本質的反人権性を日本社会から徹底糾弾することが求められます。その文脈で人民拉致裁判制度(裁判員制度)の本性も糾弾していかねばならないのです。

 さて、本日実質審議入りという異常事態になったテロ等準備罪と称する日常会話ファッショ暴圧可能化法案ですが、この法案の正式名称は「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案」(組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律”等”の一部を改正する法律案と称する場合もあるが、これはこの法律の周辺で関連する法律も改正する必要があることから生じるもの)といいます。「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」は通称「組織犯罪処罰法」としてよく知られていて、全く新しい法律を作ったり、あるいは全面抜本改正(元々の法律を廃止して新しく作り変える)というのでありません。元々存在する法律の一部を改正するのですから、元々の組織犯罪処罰法についても考える必要があるわけです。
 その組織犯罪処罰法の中に、実は「組織的裁判員法違反」が規定されています。組織犯罪処罰法第7条1項4・5号に人民拉致裁判加担拉致実行犯に対する「威迫」行為を組織的に行った人物に対するファッショ規定があり、通常の「裁判員法違反」よりも重い(通常は最長2年のところ組織的の場合は最長3年)規定があります。なお、組織的行為でより重いファッショ処罰規定を適用するのは威迫だけであり、請託についての加重規定はありません。昨年5月の工藤會関係者による公正・公平な裁判を求める2人の行動について日本帝國福岡県警がとんでもないファッショ暴圧行為を働き結局異常な有罪ファッショ判決が確定した事案については、日本帝國福岡地検がともに威迫行為成立として起訴していましたが、1人については威迫・請託ともに成立するとした一方、1人については請託だけ成立と認定していました。そして、工藤會関係の2人は人民拉致裁判加担者に別々に接触したという経緯から、単純な「裁判員法違反」でっち上げファッショ起訴が行われたのですが、仮に2人が話し合っていたとすれば「組織的裁判員法違反」がでっち上げられていた可能性もあったわけです。
 今回の日常会話ファッショ暴圧可能化法案では司法妨害の類型も含まれていて、組織犯罪処罰法第7条1項1・2・3号が日常会話ファッショ暴圧可能化類型とされています。即ち、今回に限っては「組織的裁判員法違反」は日常会話ファッショ暴圧可能化対象からは外されているとはいえ、それに極めて近い位置づけになっている号目が日常会話ファッショ暴圧可能化対象になっていることを忘れてはなりません。思想的には人民拉致裁判加担拉致実行犯に対する組織的「威迫」でっち上げについてもいつ日常会話ファッショ暴圧の対象になってもおかしくないとしたものですし、仮に人民拉致裁判の維持に悪影響が出ると日本帝國犯罪的侵略支配層が考えた場合には人民拉致裁判加担拉致実行犯への公正・公平な裁判を求める正当な行動に対するさらなる重罰化とともに、日常会話ファッショ暴圧可能化法の対象にされてしまっても不思議ではありません。少なくとも、思想的には人民拉致裁判制度を妨害する目的の話し合いについても日本帝國主義犯罪的侵略支配層は処罰対象事案として考えているとみる必要があるわけです。
 この種のファッショ暴圧可能化政策に抵抗するにあたって考えるべきなのは、個々の法律案に反対するというだけではなく、社会全体のシステム自体に人類の幸福、社会正義、持続可能な社会維持といった理念を実現できる構造になっているのかどうかを深く見る目です。その意味で、人民拉致裁判制度のように日本帝國犯罪的侵略支配層が不正乱発するような手法を講じてまで総翼賛推進するような姿勢に徹底抵抗することがなぜ必要かということにもつながってきます。結局のところ、人民拉致裁判制度推進のような総翼賛不正乱発推進手法がとられるのは、人民の反発をわかっているからこそ力で抑え込むというのを前提にしていたからにほかならず、要は理念なき政策だから起きることです。理念なき政策を維持するには、さらなる「理念なき政策」の上積みをしていくことで社会全体の反人民性格が強まることにしかならないわけです。

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