安倍逆徒を「拉致事件」解決なき日朝関係改善に追い込む

 日本帝國主義体制内閣府が1923年9月1日の南関東朝鮮人等外国人大虐殺事件についてホームページから記述を削除したのではないかとの疑惑が持ち上がっています。日本帝國内閣府は更新作業の過程で一時的に閲覧できなくなったなどと釈明していますが、そんな言い訳が通用するはずはありません。なぜならば、一部日本帝國メディアの報道あって初めて弁明したという経緯を考えるとバレなければ隠し通していたとの疑いをどうしてもぬぐえないのは当然ですし、ましてや日本帝國内閣府がこの報道に対して「抗議」を検討しているなどもっての他です。要は、日本帝國主義犯罪的侵略集団がこの問題を永久に隠蔽したいからこそこんな態度を働けるわけであって、そんな思想を支持するような日本帝國反動勢力ごとこの地球から一掃しなければならないというものです。もっとも、南関東朝鮮人等大虐殺事件については社会的批判をする勢力が相応に存在するからまだマシというもので、人民拉致裁判制度(裁判員制度)の不正乱発推進にあたっては日本帝國メディア勢力が全て加担したのみならず、司法の最高府であるはずの日本帝國最高裁までが扇動した以上、国家ぐるみで実態を「隠蔽」する態度を働く(実態について不合理な強弁を働くことも含めて)に決まっています。いざとなれば「国策」の名の下で白色テロ・拉致事件級悪事を国家ぐるみで隠蔽することも厭わないのが日本帝國主義社会なのだから、南関東朝鮮人等大虐殺事件について記述を削除することなど平気でできる体質が日本帝國主義社会全体にあるという観点から問題を見ていかねばならないというわけです。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)をめぐっては連日動きがありますが、新たな動きとして、朝鮮共和国羅先とロシア連邦極東ウラジオストクとの間に万景峰号定期便が就航することが決まった件、そして、戦時在留日本人やいわゆる日本人妻による対日本帝國主義体制アクションのあった件が出てきました。ウラジオストクは日本との間でも相応の交流があることからしても、万景峰号がウラジオストクに入港すれば間接的に日朝間交流といったことも可能になります。また、朝中関係が悪化しているといわれる情勢下でもウラジオストクを経由すれば在日朝鮮人が祖国を訪問できる構造になります。朝鮮共和国が世界的な批判の矢面に立たされようとする中でロシアが反旗を翻しているのではないかなどという見方も出てきています。
 折しも、ちょうど来週日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒がモスクワに出向いてウラジーミル・プーチン大統領との首脳会談を行うことになっています。昨年のプーチン大統領の日本訪問の裏返しという形になりますが、シリア・アラブ共和国情勢をめぐっても、ウクライナ共和国情勢をめぐっても世界的批判の根強いロシアとの対話路線に進もうとする国に対してまで世界的批判を浴びる情勢です。現在のアメリカ合衆国帝國主義体制政権内にもロシアとの和解勢力が多いといわれる中、日本帝國主義体制もロシアとの対話路線に進もうとすればこちらも世界的批判の矢面に立たされるのは目に見えています。そんな情勢の下で、ロシアが新たに朝鮮共和国との関係強化に動くとの立場を明確にしたことで、ますます安倍逆徒のモスクワ訪問に対する世界的疑念が強まることも考えられるのです。
 加えて、朝鮮共和国が日本人妻や戦時残留日本人の件について日本帝國主義体制との対話をほのめかせてきたことで、国内の日本帝國主義反動勢力からますます安倍逆徒に対してモスクワ訪問への風当たりが強まるのは避けられないでしょう。何しろ、日本帝國トップの安倍逆徒政権は朝鮮共和国との関係について「拉致事件が解決しない限り関係改善はない」と徹底喧伝していました。ここで安倍逆徒が朝鮮共和国との関係改善姿勢を打ち出すロシアに出向いてしまうと、「拉致事件の解決なき対朝関係改善」という安倍逆徒にとっての大汚点を残すリスクも極めて大きくなるというものです。朝鮮共和国との直接的な関係改善でなくとも、日露協力が結果的に日本から朝鮮共和国への利益供与に寄与する構図になるわけです。むろん、これらの情勢の下でアメリカ帝國主義体制が日本帝國主義体制に対して相当の圧力をかけることは目に見えています。
 こちらとすれば、安倍逆徒がどんな行動をしようが、民間レベルでの日朝関係改善に向けた具体的行動に邁進する以外にありません。日本帝國安倍逆徒政権サイドや日本帝國極右反動勢力からの徹底的妨害工作は働かれるでしょうが、そんな妨害には徹底して抗戦するだけです。要は、既成事実を重ねることで「拉致事件の解決なくして日朝関係改善なし」と徹底喧伝してきた日本帝國安倍逆徒政権の外堀を埋め、「拉致事件の解決なき日朝関係改善」せざるを得ない状況に追い込むことです。日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進による国家犯罪級白色テロ・拉致政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)体制の白色テロ・拉致被害者で朝鮮共和国によど号で渡航した男性等の件も含め、「拉致事件」解決なき日朝関係改善に役立つ情報を朝鮮共和国に向けて発信することが我々にとって重要になる、ということでもあるのです。

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