世界最悪のテロ支援国家米帝國への世界的糾弾世論喚起に邁進しよう

 日本帝國主義体制自民党衆議院議員・経済産業政務官の中川俊直逆徒が不倫疑惑により無残な落馬に追い込まれました。政務官辞任だけでは事が済まずまずは離党に追い込まれましたが、以前の同様の不倫疑惑で議員辞職に追い込まれた日本帝國自民党衆議院議員のケースよりも問題が重大であるとの見立てもあり、場合によっては実際に議員辞職まで行きつく可能性も指摘されています。この事案に限らず、日本帝國自民党政権に敵対勢力がいないとの安心感から次々に人民に対する傲慢な態度に突き進むべくして突き進んでしまっています。要は、民主主義システムの名の下で、「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」の不毛な選択肢しかできない社会システムが構築されてしまったことを嘆く以外にないというわけです。人民拉致裁判制度(裁判員制度)徹底糾弾活動をしてきた立場からすれば、不毛な選択をせざるを得ない政治・社会システムに対して相応の手段を講じる以外に方法はないとの立場で考えるしかないとみています。

 さて、世界最悪の戦争扇動・テロ誘発犯罪国家であるアメリカ合衆国帝國主義体制がよりによって朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対してテロ支援国家再指定を検討するなどというとんでもない倒錯構想を模索しているとの報道があります。このきっかけとなったのは、マレーシアでの金哲さん殺害事件について、朝鮮共和国最高尊厳親族を朝鮮共和国国家ぐるみで殺害したなどと世界各国が言いがかりをつけた挙句、アメリカ帝國主義体制がそんな扇動を率先する形で糾弾したことにあります。そんなアメリカ帝國主義体制はロシア連邦による選挙介入があったのかどうかが大きな社会問題になっているのですが、ロシアをテロ支援国家指定などするはずもありません。要は、アメリカ帝國主義体制にとって弱小国だからこそ傲慢なテロ支援指定をできるという構造になるわけです。
 アメリカ帝國主義体制といえば、歴史的に他国の内政に干渉する目的での民衆扇動やメディア扇動などを常習的に働いてきた経緯があります。日本帝國主義社会とて例外ではなく、あの1960年日米帝國安全保障闘争においても、アメリカ帝國主義体制の内政干渉なくして締結など成立しえなかったものです。結局は1945年に日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制の軍門に下って(それも先制攻撃を日本帝國主義体制側から仕掛けたオウンゴールだった経緯もあり)、日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制に対して何もモノを言えない構造ができてしまったことこそが、このような異常事態を招くわけです。そうでなければ日本帝國最高裁まで加担した人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛不正乱発推進扇動や、小沢一郎氏に対する日本帝國メディア戦力による極めて恣意的な糾弾扇動報道など起こりえないとしたものです。アメリカ帝國主義体制による身勝手極まりない「テロ支援国家」指定は、そんなアメリカ帝國主義体制の本質的傲慢性を証明することと同一となるわけです。
 このようなアメリカ帝國主義体制他西側帝國主義勢力の内政干渉テロがどんな事態を招くかといえば、中東・北アフリカの惨状が物語っています。そして、この惨状からの回復を目的に奮闘するシリア・アラブ共和国のバッシャール・アル・アサド大統領政権にさえアメリカ帝國主義体制が勝手に「サリンによる大量殺戮を働いた」との言いがかりをつけて国際法違反の単独攻撃を働きました。そんな世界最悪のテロ犯罪国家に無批判的に加担しているのが日本帝國主義体制であり、実際に2003年のアメリカ帝國主義体制による対イラク共和国先制テロ攻撃にあたって無批判的追従を働いた経緯があります。当然のことながら、朝鮮共和国は中東・北アフリカ地区の惨状を反面教師にして自国民擁護のために相応の国防力を備えなければ太刀打ちできないと考えるでしょうし、アメリカ帝國主義体制に加担する勢力も当然のことながらテロ支援国家とみなす以外にありません。相応の軍事力があるロシアや中国をテロ指定しないことも加味すれば、アメリカ帝國主義体制による大国の力を振りかざしたテロ恐喝外交姿勢に絶対屈しないとの不退転の覚悟こそ、世界が見習わねばならない対応といえるのです。
 世界の人民は、世界最悪の戦争侵略テロ国家であるアメリカ帝國主義体制相手に徹底抗戦する朝鮮共和国の姿勢を見習うだけでなく、そんな朝鮮共和国の不退転の覚悟を支えるべく具体的な支援をしていく必要もあります。世界的な不当極まりない制裁扇動こそが西側帝國主義勢力ぐるみのテロ扇動である以上、テロに屈しない姿勢を貫くにあたっては不当極まりない制裁扇動に反する行動に打って出ること以外にないわけです。当然、日本の人民とて例外ではなく、ましてや世界最悪のテロ支援国家アメリカ帝國主義体制の対朝鮮共和国不当制裁に無批判的加担してテロ支援国家群側に堕落するなどは論外です。日本帝國主義犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発推進の国家犯罪級白色テロ政策である人民拉致裁判制度の横暴に屈しない姿勢を貫く意味においても重要な姿勢となるのです。

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