日常会話ファッショ暴圧可能化法の影響(5=事件発生時の事後的運用)

 福岡市で3億8千万円といわれる多額の現金が「強奪される」という事件が起きたといわれます。「被害」に遭ったとされる男性はケガもしていたということで、この供述が本当だとすれば強盗致傷罪適用で人民拉致裁判(裁判員裁判)適用となるのですが、果たして真相はいかに?と考えた場合、報道から見る限りですがいかにも不自然な状況が多数みられます。現金を移動させる際に1人だけで持ち運んでいたということで、まして3億8千万円もの現金となるときわめて重いということもあり、セキュリティ面と物理面の双方で常識的にはあり得ない話です。この種の事件には「狂言」であったり、あるいは通報者の方が犯罪加担側であったり、ということもよく見られるので、報道だけに惑わされないことが重要なのは言うまでもないですが、人民拉致裁判が強行された時代になると、報道が先入観になる危険性もあるだけになおさら慎重な扱いが求められます。一方、ほぼ同時期に福岡市から外国に多額の現金を持ち出そうとしたグループが逮捕されるという事態が起きていますが、こちらは金額がまるで違うことや、現金札の番号が違うことから両方の事件に関係はないとみられています。ただ、この件も関係が本当にないのかどうかもよく考えてみていかねばならないのは当然です。

 さて、日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪)の審議において、担当大臣が真面目な答弁を拒否して官僚が答弁の場に立つという異常事態が平気でまかり通っています。当然日本帝國野党サイドはこの問題における最高責任者であるはずの日本帝國法務大臣金田勝年逆徒が答弁に立つべきところですが、あまりにもお粗末な答弁しかしない態度に、日本帝國与党サイドが助け舟を出すような始末です。そんな対応でこの法律が成立しようとも存立そのものの正統性など疑義が呈されても当然ですが、日本帝國与党サイドは数の力で押し切ろうとしているのが実態です。要は、傲慢極まりない態度を働くようなトップが居座れるような社会システムに行き着いてしまう構造そのものから問いただす以外にないというわけです。
 で、まかり間違ってこの日常会話ファッショ暴圧可能化法が通ってしまったとして、実際に使える法律なのかどうか?というのも大きな焦点です。というのも、日本帝國捜査当局側からも、話し合いを組織凶悪犯罪の準備とみなすには、そもそも団体構成員の行動すべて監視対象にしなければ摘発できないとの言葉も出ているからです。さらに、監視対象団体も当然会話は秘密で行いますので、日本帝國捜査当局は盗聴用器具を極秘に設置したりスパイを送り込むといった工作活動に手を染めねばなりません。そして、筋関係者やカルト宗教であればともかく、一般市民も場合によっては「犯罪集団」とみなされうるのがこの政策ですから、いつ日本帝國捜査当局の監視対象になってもおかしくない、ということになり、その際にはとんでもない人権弾圧的手法が使われるのも一目瞭然となるのです。
 では、とんでもない人権弾圧手法を使わないでこの政策が日の目を見ることがないのか?といえば、そうとも限りませんし、むしろ日の目を見るのは意外に早いとみているのがこちらの立場です。それは、組織犯罪を起こす前の事前謀議ではなく、組織犯罪が実際に起きてしまった後の事後的摘発目的でも使えるのがこの政策だからです。というのは、組織犯罪において首謀者や実行犯は比較的容易に摘発できるのですが、具体的立案に欠かせない人物の摘発が結構厄介だからです。法律的には共謀共同正犯として立件すべき立場の人物であっても、捜査側の実務として実際の会話内容で具体的な犯罪謀議があったのかどうかの立証のハードルは決して低くありません。オウム真理教事件でも具体的な犯罪謀議をしたのかどうかが不明確だった幹部が重要事件の訴追を免れていたりします。そのような立場にあった人物に対して、具体的な内容がなくても事後的に「謀議の場にいた」という理由で訴追できるのもこの政策の特徴なのです。
 反人民的悪政に対する人民への理解を深めるにあたっては、最初は穏やかな運用をしていきながら、人民が悪政に慣れだしたころから徐々にその本性を露にしていくという手法が取られます。昭和戦争時の治安維持法などもそんな手法が取られました。人民拉致裁判制度(裁判員制度)にしても現在は拉致加担拒否要望を比較的容易にできる運用がされていますし、人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムにしてもカードがなくても生活に支障がでない運用がされています。しかし、この状況を放置して人民が無批判的に受け入れていくにつれて、徐々にこれらの人民弾圧本性が顔を出してきて、人民拉致裁判加担拒否者や人民抹殺ボタンカード携帯拒否者への制裁発動が行く行く起きないとも限りません。日常会話ファッショ暴圧可能化法にしても最初は事件発生時の事後的運用を中心に行い、人民レベルの「慣れ」を誘発する運用がされると考えるのが自然です。本性として人民弾圧性を持つ政策については実際に運用されてしまった後であろうとも徹底糾弾しながら、なおかつ実際に廃止に追い込める具体的状況を作り出す必要があるというものです。

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