日本帝國福岡高裁宮崎支部の極悪判決を厳しく糾弾する声明

 2017年4月27日、日本帝國主義体制福岡高裁宮崎支部が一審の人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)を破棄して減刑する判決を言い渡した。この一審人民拉致裁判とは、2013年に宮崎市内で女性を殺害したとして人民拉致裁判に拉致された拉致・白色テロ被害者東竜二氏に対する裁判で、一審の日本帝國宮崎地裁にて求刑25年に対して無期懲役という前代未聞の求刑越え判決が言い渡されたものである。あまりにも異常な判決に当然のように弁護側が控訴した結果、昨日の判決では懲役25年に減刑されたとはいえ、元々の求刑通りの判決というだけでも極めて異様な極悪判決であることには変わりはない。ところが、人民拉致裁判制度を総翼賛して宣伝してきた日本帝國犯罪的侵略勢力はこの減刑判決にもとんでもない言いがかりをつけて糾弾するのは目に見えている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、昨日出された日本帝國福岡高裁宮崎支部の極悪判決を厳しく糾弾するとともに、人民拉致裁判制度を総翼賛して宣伝した立場ゆえにこの判決に言いがかりをつける日本帝國犯罪的侵略支配層をより厳しく糾弾すべく声明を発表する。

 人民拉致裁判が始まって以来、求刑を上回る判決が従前の裁判と比べて極端に増えたことはよく知られているが、その中でも懲役10年を超える求刑に対して5年前後上回る判決が言い渡されることも平気で見られるようになった。大阪でのアスペルガー症候群男性による殺人事件では懲役16年の求刑に対して障碍者差別思想を取り入れて懲役20年判決が言い渡され、同じ大阪の娘虐待死事件では傷害致死訴追事案だったのを殺人罪に近いという理由の下で懲役10年求刑に対して懲役15年という判決が言い渡された。これらの事案は上級審で減刑されたとはいえ、求刑通りかわずかに下回るかのレベルにまでしかならなかった。即ち、人民拉致裁判での「言いがかり挑発」レベルの判決がなければそもそもここまでの重罰にはならなかったはずである。
 その究極の例が東竜二氏への極悪一審判決で、有期懲役求刑に対して無期懲役判決などというのは現在の憲政史上類を見ない異常な判決だった。そればかりか、判決内容として死刑適用の議論もあったとの件も述べられていて、人民拉致裁判制度の本性を如実に表している。さすがに二審の法曹関係者はこれはやりすぎと感じたと見えるが、とはいえ、元々の求刑通りの判決にしかならなかったのはそもそも異常な一審人民拉致裁判判決があっての代物である。昨年11月に判決が下された殺人未遂訴追事案だが、ネパールの主権を侵害される形でアメリカ合衆国帝國主義体制連邦捜査局に拉致され、日本帝國主義人民拉致裁判体制にも拉致された日米両帝國の拉致被害者城崎勉氏に対する極悪判決でもその本性がみられる。求刑15年に対する12年判決の数字だけを見れば従前の裁判と同じレベルだが、判決内容として評議の中で死刑や無期懲役が議論されていた件が示されていて、殺人未遂罪で死刑や無期懲役が議論されたということが公表されたというだけでも異常事態という他ない。
 これらの事案を見るにつけ、単に数字だけの異常な重罰化というだけでなく、その後の刑事問題議論の上で人民拉致裁判判決が悪用される傾向も顕著だ。現在議論になっている性犯罪厳罰化にしても、以前に厳罰化された少年法にしても人民拉致裁判が大きな影響を及ぼしているのは言うまでもない。重罰化云々をいうのであればそもそも人民拉致裁判がなくても自発的に日本帝國主義体制側が腰を挙げればよかったものを、わざわざ人民拉致裁判を持ち上げることで日本の善良な人民を日本帝國主義人民拉致裁判不正乱発推進白色テロ・拉致実行犯思想に転向させる悪辣な目的があるという以外にない。1人殺人・凶悪事件前科なしの事案でも事件の内容次第で死刑求刑を平気で行うようになったのも人民拉致裁判あっての代物だ。城崎勉氏の殺人未遂訴追事案でも本来あり得ない死刑や無期懲役を議論する論拠となるのはこの事案が政治的目的をもっているからに他ならず、この種の政治的事案に対する特別法議論に道を開く可能性が考えられて危険極まりないというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層総翼賛不正乱発推進による白色テロ・国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判体制の白色テロ・拉致被害者・東竜二氏に対する日本帝國福岡高裁宮崎支部の二審極悪判決を糾弾するとともに、そもそも一審の超のつく極悪判決を絶賛してきた人民拉致裁判絶対翼賛日本帝國犯罪的侵略支配層に対してはこれ以上に厳しく糾弾すべく声明を発表する。人民拉致裁判が従来判例傾向を大きく逸脱した挙句重罰化された判例が標準化した場合、その新たな判例でさえ軽すぎるとの扇動が働かれてますますの重罰化サイクルに入るのも容易に想定できるというものだ。このような一方的サイクルに入ればやがては死刑適用の壁も下がることになるのも見え見えになる。要は、こんな理不尽な裁判を強制される白色テロ・拉致被害者である重罪被告人本人がこんな異常な裁判に対する意識をいかに持つかが求められるということだ。

 2017年4月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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