米帝國CIAと南朝鮮傀儡国家情報院による対朝鮮共和国特大型テロ計画を厳しく糾弾する声明

 2017年5月5日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の国家保衛省が声明を発表し、アメリカ合衆国帝國主義体制中央情報局(以下、アメリカ帝國CIAと表記)と南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)国家情報院のスパイが朝鮮共和国最高尊厳に対する超特大型テロ計画を摘発したと発表した。このテロ計画とは、当時ロシア連邦極東地域領内に労働者として派遣されていた人物に対して、アメリカ帝國CIAと南朝鮮傀儡国家情報院が結託して篭絡し、朝鮮共和国内に戻り次第朝鮮共和国最高尊厳に対する生物・化学兵器爆弾テロを画策していたというもので、2017年5月5日の朝鮮中央通信『朝鮮国家保衛省代弁人 正義の掃討戦で米国とかいらい情報機関の殺人悪魔を無慈悲に懲罰する』記事に掲載されている。折しも、世界各地で内政干渉テロを働いているアメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国に対してテロ支援国再指定というとんでもない傲慢な態度を働こうとしている情勢もある。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、アメリカ帝國主義体制及び南朝鮮傀儡体制による対朝鮮共和国極悪テロ計画を厳しく糾弾するとともに、この種の対朝鮮共和国内政干渉テロに真っ先に加担しようとする日本帝國主義体制犯罪的侵略集団に対する日本国内外からの糾弾世論喚起を促すべく、以下の声明を発表する。

 対朝鮮共和国特大型テロといえば、過去にもアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制等によって再三再四働かれた経緯がある。代表的なのは悪質越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)者による北緯38度線以北向けのビラ散布妄動や朝鮮共和国最高尊厳銅像に対するドローン攻撃計画などだ。また、南朝鮮傀儡国家情報院による悪質な越南逃走扇動なり、誘引拉致行為なりで朝鮮共和国公民が世界最悪級人権不毛の地である南朝鮮傀儡社会に抑留される事態も多発し、朝鮮共和国に帰国を希望する人民が次々に現れている。もとより、1950年6月25日の対朝鮮半島侵略戦争自体がアメリカ帝國主義体制による自国の国益追及論理に基づく超特大型テロ行為だったのだから、現在でもこの種の対朝鮮共和国テロ行為が頻発しても不思議ではないというものだ。
 一方、外交旅券をもっていた朝鮮共和国公民の金哲さん殺害事件についてアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制は、朝鮮共和国最高尊厳親族を朝鮮共和国が国家ぐるみで化学兵器を使って殺害したテロ事件だなどとのとんでもない言いがかりをつけたりして、それに日本帝國主義体制を含めた世界各国が同調する異常事態になっている。この事件は朝鮮共和国がマレーシアとの2国間協議により問題は完全解決されたのだが、その合意について不平不満を持っている西側帝國主義勢力が未だにいいがかりをつけているのが実態だ。この事件について西側帝國主義勢力にとって都合の良いようでっち上げた内容を論拠として、アメリカ帝國主義体制が対朝鮮共和国テロ支援国家再指定に仕向けるというのは最早傲慢さもここに極まれりである。化学・生物兵器を朝鮮半島南部や日本の南西諸島に持ち込んで侵略戦争策動を働いてきたアメリカ帝國主義体制が、よりによってアメリカ帝國主義体制からの侵略策動から自国防衛のために正当な行動をしてきた朝鮮共和国に対して生物・化学兵器テロ国家などとの非難扇動を働くなどは、天と地をひっくり返すレベルの特大型妄動なのは言うまでもない。ましてや朝鮮共和国最高尊厳を標的にするという計画は最大級の超特大型挑発行為そのものだ。
 アメリカ帝國主義体制による対外的内政干渉テロといえば、歴史的にも枚挙に暇がない。インドネシア共和国にて日米両帝國大使館が爆破された事件について、ネパールの主権を侵害する形で現地に在住していた城崎勉氏を拉致したのが典型例だ。パキスタン・イスラム共和国では現地の工作員を悪用してオサマ・ビン・ラディン氏を殺害した。現在のドナルド・トランプ逆徒政権になってからは、シリア・アラブ共和国に対して主権侵害となるミサイル攻撃をしたり、アフガニスタン共和国の主権を侵害する超強力爆弾投下を働いたりといった蛮行を働いた。この種の世界最悪内政干渉テロ体制であるアメリカ帝國主義体制から自国を防衛するのが朝鮮共和国としての確固たる姿勢なのは誰が見ても明らかだ。実際、アメリカ帝國主義体制が朝鮮共和国に対して内政干渉テロを起こしてでも拉致しようとする人物がいて、それは、よど号航空機で朝鮮共和国に渡航した男性やその家族である。世界各国で内政干渉テロを働いてきたアメリカ帝國主義体制が、自国の利益にとって不都合な国家群を勝手にテロ国家などと決めつけて体制転覆をはかろうとする思想そのものこそ、世界最悪のテロ国家の本性を露骨に見せつけている以外の何物でもないということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、アメリカ帝國CIAと南朝鮮傀儡国家情報院が働こうとした対朝鮮共和国超特大型テロ計画を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制を含めてだがこの種の対朝鮮共和国超特大型テロ計画に同調する勢力に対する糾弾世論を喚起すべく声明を発表する。アメリカ帝國主義体制の内政干渉テロでネパールから拉致された城崎勉氏や、アメリカ帝國主義体制が内政干渉テロを企んでいる朝鮮共和国在住・よど号での渡航メンバーについては、日本帝國主義社会内では人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)訴追の対象になっていて、現に城崎氏については昨年に人民拉致裁判が強行されている。人民拉致裁判制度は日本の善良な民心を蹂躙する形で日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層が総翼賛したのみならず不正行為を乱発してまで推進した白色テロ・国家犯罪級拉致政策である。また、この政策がアメリカ帝國主義体制にとって都合の良いように運用されていることからしてもアメリカ帝國主義体制にとって都合の良い社会を作り出す目的での内政干渉的な要素もある。上記の朝鮮中央通信記事ではイスラム国も顔負けするほどのアメリカ帝國主義体制や南朝鮮傀儡体制のようなテロ集団を許してはならないと記されている。日本帝國主義社会の人民拉致裁判に加担するような人間のクズもまさしく白色テロリストであり、拉致実行犯である。そんな白色テロリスト・拉致実行犯集団を世界の善良な人民が審判し、相応の処断を下すことこそが全世界的に求められているのは言うまでもないことだ。

 2017年5月5日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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