朝鮮共和国新型ロケット成功を直視できない日本帝國主義侵略集団

 明日から日本帝國主義体制東京地裁本庁にて、強盗殺人・強姦未遂事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まります。この裁判では殺害された女性に対して遺族が実名報道を容認した件について日本帝國主義体制毎日新聞から報道がありました。しかし、この種の報道に違和感を持つのは私だけでしょうか?即ち、上記記事にも示されているのですが、遺族が実名報道を望まないという方針を示すことは可能だったのですがそんな方針を出した場合には、日本帝國毎日新聞に限らずこの種の報道機関は一切報道しません。従って、遺族の「実名報道を望む」意向だけが一方的に日本帝國メディア勢力から喧伝されることになります。これは、この種の事件において実名報道を望まない遺族に対するとんでもない無言の圧力につながってしまいます。まして、日本帝國メディア勢力が喧伝する「実名報道」扇動は弱者人権蹂躙の本性をもっていて、この問題は昨年の相模原市での異常な事件の際にも見られました。このような日本帝國メディア勢力にもっともらしい「実名報道」扇動を弱者蹂躙扇動に悪用されかねない社会構造を見るにつけ、上記記事で触れられた種類の事件被害者になった際には実名報道を決して許さないという立場に立つ以外にありませんし、遺族には実名報道を避けるよう要請する以外にありません。

 さて、皆様もご存じのとおり、昨日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が新型ロケットを打ち上げて大成功を収めました。今までにない高度まで上昇し、距離もそれなりに飛んでいることからしても、朝鮮共和国の科学技術力をまざまざと世界に見せつけたことは間違いありません。この快挙に対して世界全体、とりわけ西側帝國主義勢力が狼狽している様子がありありと伺え、例によって悪質な国際的制裁扇動をアメリカ合衆国帝國主義体制が中心になって働いています。しかし、この種の極悪国際的扇動がまるで効果を上げることなく、朝鮮共和国は着々と、そして粛々と技術力をますます高めるだけの姿勢を堅持しているということです。
 そして昨日の朝鮮共和国の快挙について、日本帝國主義社会にてこの件がいかに取り上げられたかといえば、中華人民共和国が一帯一路国際会議を開いた当日に合わせて行われたという見方を盛んに喧伝しています。確かにそのような側面は一部にはあるでしょうが、自称左派勢力も含めて日本帝國主義メディアがこぞって過剰なほどにこの側面を強調しすぎているのが大問題で、日本帝國主義社会の嫌中国本性が如実に現れた以外の何物でもありません。また、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制新大統領が決まってすぐの時期を狙っての打上げという見方も一つの側面ではあるでしょうが、やはり日本帝國主義メディアが過剰なほどこの側面を強調して報道していることが、日本の人民を誤った方向に世論誘導する危険を強く感じる他ありません。
 中国の国際会議や朝鮮半島南部新政権誕生直後云々を強調するのであれば、ロケットを打ち上げた方向性の説明が全くつきません。今回大きく問題にしなければならないのは、朝鮮共和国がロシア連邦の領海のすぐ近く(ロシアの排他的経済水域内ではあるが、ロシアの領海からはぎりぎり外れている地点)に初めてロケットを落としたことで、最も当事者になるはずのロシアが想像するほど大きくは騒いでいないことです。まして、今回ロケットが落下した地点はウラジオストクの近く、即ち、朝鮮共和国がまもなく万景峰号を入港させるルートにきわめて近い場所です。となると、ロシアは朝鮮共和国の技術力に信頼をもっているからこそ事を大きくしないという方針を貫いているのでしょう。日本の排他的経済水域にぎりぎり入る地点にロケットが落下した際に日本帝國主義体制が大騒ぎを起こしたのと比べればロシアの冷静さが際立っています。
 となると、要は、今回のロケットに最も神経をとがらせているのは誰がどう見てもアメリカ帝國主義体制ということになります。それもそのはず、今回のロケット打上げ方角は延長上がアメリカ本土西海岸であり、今回打上げた高度よりも低い軌道に修正した場合の想定距離としてはアメリカ本土には届かないレベルとはいえ、朝鮮共和国の技術力からしてアメリカ本土に届く距離のロケットを打上げるのは時間の問題だからです。当然、アメリカ本土西海岸に届くレベルのロケットを開発するとなれば、朝鮮共和国は東海岸のニューヨークやワシントンDCを狙う目的でロケット開発をしてくると考えるべきでしょう。この方向性が持つ意味について日本帝國主義メディアが知らないはずもなく、日本帝國主義体制にとって不都合だから報道しないという以外にありません。そして、アメリカ帝國主義体制が今回の件を受けてロシアに対して「ロシア領土に近い場所にミサイルを落としたのだからロシアの安全保障にも重大な影響の出る事案だから北朝鮮への制裁に協力せよ」などと扇動しても、ロシアはそんな悪質扇動に乗らない姿勢を貫いているのです。
 我々とすれば、アメリカ帝國主義体制が今回のロケット打上げに世界で最も狼狽しているという状況を踏まえて、日本人の立場として朝米対話をより強く促すべく世論喚起をしていかねばなりません。日本帝國メディアが今回のロケット打上げ方向の持つ意味を知っていながら報道しないという状況は、日本帝國メディアも不都合な真実を人民に知らせることができないという状況に追い込まれていることを示しています。その意味でも、日本帝國主義犯罪的侵略勢力・従米売国奴勢力を擁護するのではなく、逆に日本人として徹底的に付け込んでいくことが求められるわけです。当然、朝鮮共和国との協力関係強化が求められるのも言うまでもありません。

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