万景峰号のウラジオストク入港を心から祝福する声明

 2017年5月18日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)の万景峰号がロシア連邦のウラジオストクに入港した。なお、今回ウラジオストクに入港した万景峰号は、以前に在日朝鮮人の帰国事業に使われていた初代版とみられ、二代目の万景峰92号とは異なるとされる。朝鮮共和国とロシアとの友好強化に役立つものとみられる一方、西側帝國主義侵略勢力が中心となって対朝鮮共和国不当制裁扇動の穴をあけるというとんでもない言いがかりもつけられている。しかし、現在の世界情勢をよくよく見れば、アメリカ合衆国帝國主義体制や南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制他西側帝國主義社会で政治疑獄が次々に発覚し、西側帝國主義勢力の対朝鮮共和国非難扇動の方に不当性を垣間見るというべき情勢である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して本日の万景峰号ウラジオストク入港を心から祝福するとともに、日本社会でもウラジオストクとの友好関係強化、そして万景峰号の日本への入港再開を実現するための活動を強化するよう促すべく以下の声明を発表する。

 朝鮮共和国が近年科学技術力を飛躍的に発展させていて、つい数日前の5月14日にも新型ロケットの打上げに成功した。打上げ方向は本日万景峰号が入港したウラジオストク近海だったにも関わらず、ロシアはほとんど抗議していないのも、朝鮮共和国の立場を十分理解しての冷静な判断に他ならない。一方で朝鮮共和国の科学技術力向上を苦々しく思っている西側帝國主義侵略勢力が「ミサイル発射」とか「核実験」とかとんでもない言いがかりをつけて不当極まりない制裁扇動を絶えず働いていて、先日のロケット打上げ成功の際にも「ウラジオストクに向けて発射した」などと言いがかりをつけてアメリカ帝國主義体制がロシアに対して対朝鮮共和国不当制裁に協力するよう呼びかけるという体たらくを働いた。そんな不当扇動に先頭に立って率先している一つの国が「拉致事件」云々問題を世界に向けて喧伝している日本帝國主義体制なのだから話にならない。
 折しも、本日5月18日といえば、1980年に朝鮮半島南部の光州で人民が蜂起してからちょうど37年に当たる当日だ。光州での人民蜂起といえば、西側帝國主義侵略勢力である南朝鮮傀儡保守集団がアメリカ帝國主義体制のバックの元で人民を弾圧して多数の死者が出るという異常事態になったが、そのような異常な西側帝國主義侵略集団の暴力的本性にも負けず、朝鮮半島南部ではつい先日文在寅大統領を民主的に誕生させた。この記念すべき5月18日にウラジオストクへの万景峰号入港が実現したということは、アメリカ帝國主義体制侵略集団の東アジアからの影響力排除こそが地域の平和と安定のための最大の近道であることを示唆している。ロシアも朝鮮半島の安定化が国益にかなうとの立場から朝鮮共和国との関係強化を図るのも自然な流れである。朝鮮共和国との関係悪化がいわれる中華人民共和国とてつい先日の一帯一路国際会議に朝鮮共和国を招待している。朝鮮半島南部からも朝鮮共和国との関係強化に向け、開城工業団地の再開に前向きな姿勢に動いている。
 今やロシア・中国、そして朝鮮半島北南体制間、さらには東南アジアを含めての融和ムードの高まる情勢の中、アジアの中で日本帝國主義体制だけがアジアに背を向けて敵対扇動を働いている。対アメリカ帝國主義体制絶対追従しか能のない日本帝國主義体制にとって追い打ちをかけるかのように、アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒がロシアとの不透明な関係の疑惑についてさらに追及されようとしている。こんな情勢の下ではロシアは悠々と朝鮮共和国との関係を強化する一方でアメリカ帝國主義体制の弱みに付け込むことのできる強い立場になって当然だ。加えていえば、日本帝國主義体制もロシアとの経済関係強化方針を打ち出していて、今回の万景峰号の極東ウラジオストク入港は朝鮮共和国との経済連携強化を図る絶好の機会であるはずだ。ましてや、日本帝國主義体制は2011年の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際して朝鮮共和国に謝罪の一言もしておらず本来経済制裁を逆に受けてもおかしくない立場であり、今回の万景峰号ウラジオストク入港を契機に朝鮮共和国に対して原発爆発事件の謝罪をした上で経済制裁緩和方針を取るのが筋というものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年5月18日の万景峰号ウラジオストク入港を心から祝福するとともに、日本への入港再開を実現するための活動を強化すべく声明を発表する。「拉致事件」云々の2国間問題に加えて、国際的極悪連携による対朝鮮共和国不当非難扇動に熱を上げる日本帝國主義体制だが、今や日本帝國主義体制を含めた西側帝國主義勢力全体が内部混乱を起こして対朝鮮共和国非難扇動の不当性を自ら暴露しているも同然だ。日本帝國主義体制は対ロシアにしても原発爆発事件の謝罪をしておらず、不本意な経済連携推進に追い詰められているという構造もある。日本帝國主義体制はロシアに向けて朝鮮共和国との経済連携方針に対する抗議をしたというが、そんな抗議の正当性も失われようとしているのが日本帝國主義体制だ。日本帝國主義体制が東アジア勢力に対して「法」とか「民主主義」云々のアメリカ帝國主義的価値観を共有しようとする扇動についても、日本帝國主義社会内で不正行為を乱発してまで人民拉致裁判制度(=裁判員制度)を推進してきた経緯からしても扇動そのものが不当極まりないものだ。この問題についても朝鮮共和国との関係で述べることが、日本帝國反朝鮮共和国集団の駆逐にもつながり、ひいては朝鮮共和国との関係強化に発展する意味を持つだろう。

 2017年5月18日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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