人民拉致裁判制度強行8年を最大限厳しく糾弾する声明

 2017年5月21日、日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が総翼賛して人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と原則として表記)を強行してから8年を迎えた。この政策の推進にあたってはありとあらゆる不正・不法・違法手段が講じられており、存在そのものが国家犯罪級拉致行為・白色テロ以外の何物でもない。そして、制度を強行してからこの約8年の間、約76000人もの善良な人民が犯罪テロ組織日本帝國主義体制各地裁に拉致され、また、約10000人もの被告人がこの犯罪的不正裁判テロに拉致された。これら約86000人もの拉致被害者・白色テロ被害者が出た一方で、悪魔にも劣る一部の人間のクズは、善良な日本の人民に向けてこの国家犯罪級拉致政策に加担するよう拉致実行犯・白色テロリスト側への転向を迫る極めて悪辣な扇動まで働いている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、制度強行8年を厳しく糾弾するとともに、この国家犯罪級拉致・白色テロ政策である人民拉致裁判制度の廃止を絶対に実現するために日本人1億3千万人を代表して以下の声明を発表する。

 人民拉致裁判制度の現実は年を追うごとに醜悪な実態を次々にさらけ出している。日本帝國主義体制大阪地裁での障碍者差別思想的判決や日本帝國宮崎地裁での有期懲役求刑に対する無期懲役判決など、求刑を大幅に上回る判決が相次いで出された件は何度も触れているし、この犯罪的政策に拉致された一般市民の拉致被害者がストレス障害を発症するケースも相次いでいる。世間を大きく騒がせた事件の人民拉致裁判において一審有罪判決を破棄して二審では職業裁判官だけで無罪判決、あるいは、一審死刑判決を破棄して二審では無期懲役判決となるケースも相次いだ。そして、日本帝國高検サイドは裁かれた拉致被害者被告人の利益を尊重する日本帝國高等裁判所サイドの良識ある判断に背を向けて、誠に見苦しい上告を働くケースも相次いでいる。日本帝國最高裁に対して推定無罪など被告人の利益を最大限保護する刑事裁判鉄則を護り切るのか、極悪裁判システムの人民拉致裁判制度を擁護して堕落してしまうかの究極の選択が今迫られようとしている。そんな日本帝國最高裁に対するとんでもない圧力として、昨年も一昨年に引き続き、人民拉致裁判経由死刑確定拉致被害者に対する処刑が強行もされている。
 そして、何といっても昨年のこの時期、工藤會関係者の楠本利美さん他1人が人民拉致裁判に一時拉致された被害者の秦耕介さんに対する公正な裁判を求めるべく、裁判加担拉致実行犯に対して少し声をかけた件が大きな社会的注目を集めた。当然、人民拉致裁判の存在そのものが日本帝國主義体制の悪意に満ちた犯罪的政策である以上、人民拉致裁判から脱却するための行動は正当な行動以外に評価のしようがない。ところが、日本帝國主義司法当局の福岡地裁・福岡県警・福岡地検は正当に声をかけた工藤會関係者に対してとんでもない「裁判員法違反」でっち上げファッショ暴圧を働くという天人ともに大激怒する特大型暴挙を強行した。のみならず、このファッショ暴圧で拉致された被害者に対して執拗なまでの人民拉致裁判制度翼賛推進側への極悪な転向扇動が働かれ、1人は転向した挙句人民拉致裁判加担拉致実行犯に対して頭を下げたり、謝罪のための寄付を働いたりなどの堕落態度に走ってしまった。人民拉致裁判制度に反対するという考え方を持つ人物に対しては執拗なまでの思想武装解除を迫るという日本帝國主義犯罪的侵略集団の姿勢は、最近の日常会話ファッショ暴圧可能化法(=「テロ等準備罪」と称する共謀罪)案の本性である思想処罰に通じるものがある。このような思想排除の本性を持つ政策に対しては相応の反動が出て当然というもので、実際、日本帝國大阪地裁では今年、人民拉致裁判で裁かれた女性拉致被害者が法廷に刃物を持ち込む事案も発生し、この裁判では昨年に人民拉致裁判加担拉致実行犯が次々に犯罪政策から足を洗って期日延期になった経緯もあった。
 昨年は人民拉致裁判制度のもう一つの本性が次々にさらけ出された一年でもあった。それは、この政策が日米帝國同盟強化にとって都合の良い政治的本性をもっているという側面である。昨年9~11月に強行された城崎勉氏への殺人未遂事件人民拉致裁判が典型例だが、この城崎氏といえば、1996年9月にネパールの主権を侵害されてアメリカ合衆国帝國主義体制連邦捜査局に拉致され、その後日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度体制にも拉致された経緯があり、日米両帝國主義体制の拉致被害者でもある。そんな城崎氏に対して懲役15年求刑に対して懲役12年が言い渡されたのだが、その判決理由として死刑や無期懲役が検討されたという内容も掲載されている。懲役15年求刑の殺人未遂事件で死刑や無期懲役を検討するというのは、この事案が特異性をもっていた以外に理由のつけようがなく、それは国家統治の根幹にかかわる問題だからということだ。一方で、アメリカ帝國主義体制との同盟強化に逆行する事件については徹底的な人民拉致裁判からの排除を模索しようとする本性も明らかになった。以前から人民拉致裁判にかかるかどうか微妙な案件についてアメリカ帝國侵略軍絡みの事件を悉く人民拉致裁判から恣意的に外す一方、アメリカ帝國主義体制から身柄を引き渡されたソマリア人海賊については人民拉致裁判対象罪状にわざわざ格上げして起訴するという扱いをしていたものだが、昨年沖縄県にてアメリカ帝國侵略軍関係者に女性が乱暴・殺害された件はどう扱っても人民拉致裁判対象から外すのは不可能な事案だ。ところが、この案件について起訴されたアメリカ帝國侵略軍関係者側は日本帝國那覇地裁での裁判を回避する工作を働いたり、精神鑑定による抵抗を働いたりもしている。この種の徹底抵抗に対して日本帝國主義体制支配層による対アメリカ帝國主義体制卑屈追従の本性を見せつける危険性も十分考えられるとしたものだ。
 このような事態を受けてか、人民はますますこの政策から背を向けている。それもそのはず、そんな事態を招く原因を作ったのは他でもない、日本帝國支配層による総翼賛・不正乱発による推進経緯である。日本帝國主義体制政府政策の宣伝イベント「司法制度改革タウンミーティング」での作為的世論誘導行為が乱発されていて、本来大きな問題なったはずだが、日本帝國主義体制総翼賛勢力が人民拉致裁判制度翼賛推進の拉致実行犯・白色テロリスト側に加担していたために問題視されなかった経緯がある。また、日本帝國最高裁が行った同様の人民拉致裁判制度宣伝企画にて、自らが下したはずの契約日偽装違法判決に反する契約日偽装を行っていたことも判明している。さらに、日本帝國内閣府や日本帝國最高裁が行った世論調査にて本来参加拒否反応者として扱うべき項目である「参加したくないが義務だから参加せざるを得ない」を参加容認者と見なして「60%前後の人民が裁判員制度に参加してくれる」との偏向解釈を行い、日本帝國メディアや御用コメンテイターが総翼賛してこの偏向解釈を積極容認した。まさに拉致実行犯である日本帝國主義総翼賛体制の悪辣な犯罪的宣伝がこの時期に行われていたのである。また、日本帝國主義総翼賛勢力は人民拉致裁判制度強行後も実態について悪辣に歪曲して報道することを厭わなかった。日本帝國福島地裁郡山支部での死刑判決に加担させられストレス障害を発症した女性拉致被害者の「裁判員制度を廃止してほしい」との真摯な訴えについて、悪質拉致実行犯の日本帝國メディアの全てはこの訴えについて「裁判員制度の見直しを求める」と悪辣に歪曲報道を働いた。また、2015年12月18日の人民拉致裁判経由死刑確定者の処刑に際してこの裁判に加担してしまった男性が苦悩の告白をしたが、一方で「裁判員制度を否定はしない」とも口に出してしまった。制度そのものを否定する発言をすれば、人民拉致裁判制度を悪辣に翼賛推進してきた日本帝國メディアは完全黙殺するか悪辣な歪曲報道をしただろう。とはいえ、こんな悪質報道を続けていけば人民が疑いを持って見ることは間違いない。その結果、人民拉致裁判に加担する侵略勢力側人民がどんどん減り続け、制度強行初年の2009年には拉致予告を送り付けた人民のうち約40%が予告状に応じていたのが、2016年の1~3月は約22%とほぼ半減し、そして2017年の同時期1~3月には約20%と昨年からさらに減少している。明らかに人民側には「予告に応じなくても何もない」との認識が広がっているのは間違いなく、日本帝國総翼賛推進侵略的勢力にとっては危機的事態であるということだ。しかし、日本帝國侵略的勢力がもう一度制度推進のための立て直し徹底的悪質宣伝をすれば、人民がますます疑いを持ってそんな宣伝を見ることは間違いなく、この種の宣伝行為がかえって逆効果を招くことになるだろう。そもそのの発端がまさしく日本帝國総翼賛による反人民的姿勢での強権的推進手法であり、その目的を達するには不正行為をためらわなかったとなれば、まさしくこの政策の存在そのものが国家権力による犯罪的拉致政策であり、白色テロという以外にないというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して、人民拉致裁判制度の絶対廃止を実現すべく、強硬主張を続けて展開していくことを宣言する。ここまで日本帝國主義支配層挙げての翼賛宣伝が行われ、かつ、人民拉致裁判経由死刑確定拉致被害者に対する処刑まで行われた以上は日本帝國支配層にとっても最早引くに引けない事態にまで追い込まれたという他ない。一方で日本帝國主義体制人民拉致裁判制度総翼賛侵略的メディア勢力も、制度強行8年自体に関心が薄れていて、むしろ国内外の緊迫情勢を受けてそちらの方に関心が移って当然にもなっている。その意味でも、人民拉致裁判制度に加担するような拉致実行犯・白色テロリスト集団に対して徹底的な糾弾を加えていかねばならない。折しも、政策強行から8年もたてば政策強行初期に裁かれた拉致・白色テロ被害者のうち相当重い刑罰を下された層も次々出所する時期にある。このような拉致・白色テロ被害者による人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する徹底糾弾の声を広げていくことが大きな意味を持つのは間違いない。日本帝國主義犯罪的侵略支配層による国家犯罪級拉致政策・白色テロには絶対屈しないとの強硬な姿勢を日本国内で広げることこそ、今我々日本の人民に求められる姿勢であるのは言うまでもない。

 2017年5月21日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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