日常会話ファッショ暴圧可能化法案日本帝國衆議院通過を厳しく糾弾する声明

日常会話ファッショ暴圧可能化法案日本帝國衆議院通過を厳しく糾弾する声明
 2017年5月23日、日本帝國主義体制衆議院が日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪と称する共謀罪、以下、日常会話ファッショ暴圧可能化法と表記)案を強圧通過させるという大暴挙を働いた。この法案は、組織的犯罪を起こす可能性を持つとみなされる団体の構成員が集合して犯罪を計画した上で現場下見や資金調達などの行動に出た際に構成員全体を処罰対象にするという内容だが、組織的犯罪を起こす可能性があるとみなす権限が日本帝國捜査当局の一方的恣意にゆだねられていて一般的団体も対象にされる恐れがあることや、犯罪計画との証拠をつかむためには計画段階からの継続的監視が必要になることが大きな問題とされ、究極の監視社会化に道を開くのは確実である。現段階では日本帝國衆議院の通過という段階だが、日本帝國与党勢力のみならず日本帝國極右野党勢力にも推進勢力がいて、これらの勢力が現行の日本国憲法を改悪しようと協力している構造も見過ごせない問題だ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2017年5月23日の日常会話ファッショ暴圧可能化法案日本帝國衆議院通過を厳しく糾弾するとともに、善良な人民に対してはテロ同然のこんなファッショ極悪政策に屈することなく徹底した抵抗活動を継続するよう促すべく以下の声明を発表する。

 日常会話ファッショ暴圧可能化法の暴圧強行が働かれた2017年5月23日だが、その5日前に起きていたとんでもない日本帝國捜査当局によるファッショ暴圧捜査が前日から大きく報道された。これは、46年前に起きた渋谷での対日本帝國捜査当局抵抗案件について殺人罪をでっち上げて一人の男性を容疑者に仕立て上げ、46年たったつい5日前に日本帝國ファッショ当局が暴圧捜査を働いて逮捕したと当局発表したものである。あくまで現段階では公務執行妨害容疑での逮捕だが、逮捕された本人が殺人容疑での不当指名手配中の男性と同一人物であることも認めていないし、本来31年前に時効を迎えるはずだった案件だったのが、同事件でのでっち上げ起訴拉致被害者の発病による公判中断および時効撤廃極悪政策の強行により現在でも訴追対象にできるというのだからとんでもない事態である。でっち上げであるはずの殺人罪での暴圧起訴がなされれば人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判制度と表記)が強行され、とんでもないファッショ裁判になるのは目に見えている。そして何より、日常会話ファッショ暴圧可能化法日本帝國衆議院通過予定当日直前まで待って情報を流布させたことが、このファッショ暴圧の政治的意図を物語っているというものだ。
 この極悪政策について日本帝國犯罪的支配集団はテロ対策とか国際的信義といった表向き聞こえの良いの宣伝を徹底しているが、その裏でもっともこの政策を推進したいと考えるのが日本帝國ファッショ捜査当局であるとよく言われる。そんな本性について日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒本人からも暴露された。それは、安倍晋三逆徒にとって都合の悪い報道をした日本帝國メディアに対して、「言論テロ」とインターネット上に書き込まれたサイトに向けて「いいね」と相槌を打つ態度を露骨に見せたことだ。自分にとって都合の悪い報道に対して「テロ」ということも擁護する思想を持つ人物が、日常会話ファッショ暴圧可能化法という弾圧兵器を持った際にどんな悪用をするかは想像に難くない。日常会話ファッショ暴圧可能化法といえば、安倍晋三逆徒を応援するような思想を持つ教育機関が補助金をだまし取ったとされる疑惑について告発されている詐欺罪や補助金適正化法違反罪も対象になる。即ち、この政策を公正・公平に運用すれば日本国内在住人物のほとんどが捜査対象になるレベルの法律となり、当然日本帝國捜査当局の途方もない恣意的運用なしに適用できないといって過言ではない。自らにとって都合の悪い言論機関を「テロ」呼ばわりする安倍逆徒の思想でこの極悪政策が運用されればとんでもないファッショ国家になるのは誰がどう見ても明らかというものだ。
 日本帝國衆議院での審議はお粗末極まりないものだった。日本在住人物の大多数に網をかけることのできる性格があるため、個別具体的事案についても十分説得力ある説明ができたとはいいがたいものだ。保安林でのキノコ狩りは対象になるが海洋での密漁は対象にならないというのは一例だが、この問題で本来責任者として答弁に立つべき日本帝國法務大臣の金田勝年逆徒の答弁が曖昧で、日本帝國政府当局が官僚に代理答弁をさせたりする有様だった。何しろ、一般人は対象にならないと言ったかと思えば一般人でも犯罪をする目的であるとの評価がされれば捜査対象になると言ったりするなど、こんな答弁姿勢では人民に納得させることもできるはずはないが、安倍晋三逆徒は金田逆徒を降板させることもなく、誰が見ても明らかに不十分な審議を「十分な審議ができた」として採決を強行したのである。そんな態度を取れるのも圧倒的な議席数があるからに他ならないのだが、日本帝國国会日程との絡みで採決を急ぎたいとの事情があったというのも大きな理由だ。言ってしまえば、安倍晋三逆徒の、安倍晋三逆徒による、安倍晋三逆徒のための政治をしたいのが真の目的であり、その究極の目標が現行日本国憲法改悪にあるのは間違いなく、そして、その目的を達するためには日本帝國主義体制維新の会も巻き込むという手に走ったということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年5月23日の日常会話ファッショ暴圧可能化法日本帝國衆議院通過を厳しく糾弾するとともに、こんな極悪政策に屈することなく日本の善良な人民に徹底抗戦を呼びかけるべく声明を発表する。自らに都合の悪い日本帝國メディア報道を「言論テロ」呼ばわりする安倍逆徒の思想からすれば日常会話ファッショ暴圧可能化法はまさしく白色テロと同等の運用をされるはずだ。そこで大きな意味を持つのが日本帝國犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発推進の白色テロ・国家犯罪級拉致政策である人民拉致裁判制度だ。この政策に加担するような人間のクズ勢力に対して白色テロリスト・拉致実行犯として徹底糾弾していくことが日常会話ファッショ暴圧可能化法の白色テロ本性を暴露させることにもつながるというものだ。白色テロの本性を持つ政権に対して、自らが働いたテロ行為によって政権粉砕につなげることこそ、この政策の愚かさを自覚させる最も効果的手法になるということである。

 2017年5月24日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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