日常会話ファッショ暴圧可能化法の影響(9=居直り正当化)

 お隣の南朝鮮傀儡(大韓民国)にて前大統領朴槿恵被告人の裁判が始まっています。朴槿恵被告人は国民参与裁判(日本帝國主義社会での人民拉致裁判=裁判員裁判にあたる)を拒否して職業裁判官による裁判を選択しています。それもそのはず、社会全体を揺るがせた事件において推定有罪の社会ムードが極めて強い事案において、しかも厳罰を求める世論が際立っている案件となれば職業裁判官による裁判の方が有利になると考えて当然だからです。南朝鮮傀儡社会の場合は世論に判決が左右される側面が日本帝國主義社会よりも強いともいわれ、それが情緒裁判とかいわれるゆえんです。しかし、日本帝國主義社会における人民拉致裁判は情緒裁判になりやすい重罪事件だけを対象にしているのだから南朝鮮傀儡社会の情緒裁判を批判できる筋合いはありません。そこで問題になるのが、南朝鮮傀儡社会における朴槿恵被告人の場合は職業裁判官裁判を選択できたのに対して、日本帝國主義社会にて重罪事件で起訴されると人民拉致裁判拒否の権利がないことです。日本帝國主義犯罪的支配層が重罪被告人に選択権を与えればほとんど人民拉致裁判拒否に動くことをわかっていたからこそこんな扱いをしたという他なく、そのような経緯がある以上、重罪被告人として人民拉致裁判にかけられた拉致被害者に対しては、やむを得ぬ自衛措置としての相応の報復思想を固めていくことを求める以外にありません。

 さて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒政権の暴走がとどまるところを知りません。自らの思想にとって都合の良い教育機関にとどまるところを知らないほどの便宜を図った案件が次々に出てきたかと思えば、日本帝國自衛隊統合幕僚長が平気で「9条改憲案が出てありがたい」との妄言を吐くような事案も出てきました。以前であればこんな異常事態に対して日本帝國自民党内部から異論が出てトップの首がぶっ飛ばされて当然なのですが、現在はトップの意向を慮って異論さえ出てこない風潮です。2006年にトップの座について1年で崩壊した経緯を悪い意味で反省した上で、権力の座を追われないシステムを岩盤レベルまで強化してしまったのが大きな要因ともいえましょう。
 そんなわけで、日本帝國現政権において、システム上政権の座を追われないとの安心があればこそ外部に向けてこれほどまでに傲慢な態度を徹底できるということに他なりません。メディアの追及が弱すぎるなどとの批判も一部にはあるのですが、いや、むしろ日本帝國メディアとて相応の批判はしていても、それ以上に政権システムとして岩盤レベルにまで固定化されていて批判が最早十分な効果を挙げられないところまで行き着いてしまっているというべきでしょう。お隣南朝鮮傀儡社会においては朴槿恵逆徒に対する岩盤レベルの支持層でさえも見放したという経緯があった一方で、日本帝國主義社会における安倍晋三逆徒に対する岩盤レベルの支配層から見放す兆しは全く見えません。それもそのはず、安倍逆徒を本来支持できない階層までが他の選択肢がないという状況に追い込まれてしまえば、安倍逆徒絶対支持を掲げる層が見放すはずもないというのは当然のことです。
 ところで、安倍逆徒のように傲慢な政策を次々に強行していった場合、その傲慢な政策に対する批判を力で抑え込むべくさらなる傲慢な政策の上塗りで応じるといった傾向が出てきます。傲慢な政策に対する真摯な反省で応じた場合、それまでの傲慢な政策に対する民衆の怒りで政権の座を追われることで責任追及の矢面に立たされるといった事態に陥るからです。ましてやこの傲慢な政策乱発は前の政権の負の遺産だからというのではなく、第二次安倍晋三逆徒政権になってから極端になっていることもあり、すべて責任を負わされるのが安倍晋三逆徒自身になるのだからなおさらです。そして、本来政権が暴走しているのをわかっていながら政権の座を尋常な手段で下すことができないとなった場合、相応の手段で政権をつぶすといった行動に打って出る勢力が出てきても不思議ではありません。そんな事態を政権側はどうしても恐れることになるがゆえに、日本帝國主義体制トップとして、「テロ対策」と称して日常会話段階で人民監視の対象にする日常会話ファッショ暴圧可能化法案(テロ等準備罪と称する共謀罪)を何としても通したくなる欲望にかられるのです。
 そんな傲慢な政権に対する最も効果的な対抗策は、こんな小手先だけの政策を働いたところでテロは防げないとの厳然たる現実を突き付けていくことです。折しも、グレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義社会にてとんでもないテロ事件が最近発生したのですが、英国帝國主義社会は人民監視システムが大変厳しく整っているといわれてきた中でも起きてしまったのです。日本帝國主義社会は確かに1945年の戦争終結以降、社会を震撼させるレベルのテロ事件そのものは起きていても数自体は多くありません。むしろ、安倍逆徒のような政治手法や政策思想こそがテロのリスクを高めるという証明ができてこそ、安倍晋三逆徒政治への真の意味での正当な批判につながる、ともなるのです。

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