帝國主義G7を心から嘲笑する声明

 2017年5月26日から27日にかけて、イタリア共和国帝國主義体制タオルミナにて帝國主義主要国首脳会議(=G7、以下、帝國主義G7と表記)が開かれ、西側帝國主義体制トップの7人が集結し、5月27日に共同宣言を発表した。しかし、この場で起きた出来事といえば、帝國主義G7内の足並みの乱れと帝國主義G7勢力の傲慢さを世界に知らしめる結末でしかなかった。当然のことながら世界の心ある諸国及び人民はこんな帝國主義G7の本質的反人道性を見抜いた上で嘲笑するのみならず、ますます帝國主義G7の反人道的本性に対する徹底抗戦世論を高めることだろう。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2017年5月26・27日のイタリア帝國主義体制タオルミナでの帝國主義G7首脳会議を心から嘲笑するとともに、心ある諸国及び人民に対して侵略勢力である帝國主義G7に対する徹底的抗戦をますます強く呼びかけるべく以下の声明を発表する。

 昨年日本帝國主義体制志摩市で行われた伊勢志摩サミットと称する帝國主義ISサミットから1年、世界はますます混迷の度を深めている。つい最近にもグレートブリテン・北アイルランド連合王国帝國主義社会にて大規模テロが発生して世界を震撼させたことは記憶に新しい。地球温暖化対策問題や経済問題も世界を大きく揺るがせていて帝國主義G7内での意見の不一致が露骨に表れている。そもそも帝國主義G7国家勢力が世界に分断と対立の種をまいてきた以上、その責任の所在を明確にして、帝國主義G7勢力として世界混乱の種をまいたことについての謝罪を世界全体に対して発信することが求められるはずである。
 ところが、帝國主義G7勢力は世界混乱の種をまいたことについての真摯な反省をすることなく、世界の諸問題を解決しようとの態度を示したのだから、世界の心ある諸国と人民はこんな態度を眉唾もので見る以外にないとしたものだ。欧州帝國主義勢力の中東・北アフリカ地域への差別的侵略政策により大量の難民がやむを得ず欧州帝國主義社会に流れ込む事態を招き、欧州帝國主義社会からも差別的待遇を浴びることで社会に対する憎悪の念を抱いて当然ともいえる。その流れの中で起きたのがつい先日の英国帝國主義社会で起きたテロでもあり、それ以前から欧米帝國主義社会で頻発していたテロである。そもそものテロが起きる原因を作った欧米帝國主義体制勢力が根本的原因を作り出した差別侵略的政策強行の件を真摯に反省せずして「テロ対策」云々を喧伝しようとも何の効果もないのは明々白々というものだ。
 そして、世界最悪の侵略国家アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒による今回の帝國主義G7での醜態は、アメリカ帝國主義体制が世界全体に対して歴史的にどんな態度を取ってきたかをまざまざと見せつける結果となった。地球温暖化対策にしても保護主義の台頭にしても今回の帝國主義G7内で孤立的に抵抗し続けたのがアメリカ帝國主義体制のドナルド・トランプ逆徒である。トランプ逆徒の政治姿勢が元々温暖化対策よりも石油経済優先、そして、自由貿易を拒絶する思想を論拠としていることからしても、元々のG7的理念と真っ向から対立するのは想像に難くないところであった。それにしても今回のトランプ逆徒による醜態は、帝國主義G7内部の対立激化を世界全体に見せつけたという意味において、世界全体からの帝國主義G7への不信と憎悪をより強める効果をもたらすだろう。我々帝國主義G7内の人民からも、泥舟の帝國主義G7からいち早く脱出することが求められようとする時代である。
 このような醜悪な帝國主義G7内にて、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒はといえば、とんでもなく不当極まりない対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)非難扇動を世界全体に向けて発したのだから、世界全体から嘲笑のまなざしを受けて当然となる。朝鮮共和国が国家の発展目的とした正当な科学技術力向上政策に邁進することについて「核実験やミサイル発射を何度も繰り返して国際社会の約束を破っている国」だとの言いがかりをつける一方で、日本帝國主義体制は対朝鮮共和国監視の軍事目的スパイ衛星を何度も打ち上げたり、2011年日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の反省なき原発政策継続を働く傲慢国家だ。また、同じ帝國主義G7内で安倍晋三逆徒は「拉致事件」云々の件でも対朝鮮共和国不当非難扇動を働いたが、その日本帝國主義社会内では国内帝國主義侵略的支配層不正乱発・総翼賛推進による犯罪的拉致政策である人民拉致裁判制度(=裁判員制度)に対する人民レベルの拒絶が一層深まる情勢にあり、そんな事態に危機感を強めた日本帝國主義侵略的支配層はますます善良な人民をこの極悪政策に拉致しようと扇動を強めている。こんな対朝鮮共和国不当非難扇動は世界の心ある善良な国々および人民の排撃を受けて当然だ。
 また、安倍晋三逆徒はつい先日の英国帝國主義社会でのテロを受けて国内向けに日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪と称する共謀罪、以下、日常会話ファッショ暴圧可能化法と表記)の早期制定必要扇動を働いたが、そもそもこの種の政策が元々定着している英国帝國主義社会でもテロを防げなかったのだから、この種の政策を制定すれば未然にテロを防げると考えるのは浅はかというものだ。ところが、安倍逆徒にとどまらず、帝國主義G7は一致してインターネットの思想統制を働こうと画策しているのだから、むしろテロ対策として逆効果をもたらす以外にない。帝國主義G7がインターネットにおける思想統制を働くというのは、帝國主義G7侵略勢力にとってのみ都合の良い思想の拡散を目的とした悪辣な扇動でしかなく、そんな悪質扇動に対する人民の反発が強まるのは当然である。むろん、日本国内における日常会話ファッショ暴圧可能化法も間違ってでも成立すればますます人民の反発は強まるだろうし、とんでもないファッショ捜査が次々に行われることでむしろテロのリスクを高める他ないというものだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年5月26・27日のイタリア帝國主義体制タオルミナでの帝國主義G7を心から嘲笑するとともに、世界の心ある国々および人民、とりわけ帝國主義G7内の人民に対して、こんな帝國主義G7国家群の傲慢極まりない扇動に対する徹底的抗戦を呼びかけるべく声明を発表する。今回の帝國主義G7は内部分裂と存在の傲慢さを世界全体に見せつけた以上、帝國主義G7外部からは関与を弱めるとともに、帝國主義G7に頼らない社会秩序の構成に向けて力を合わせるとするだろう。そんな情勢の中でひときわ際立つ存在感を見せつけるのが朝鮮共和国ということになっても不思議ではない。日本帝國主義体制が不当極まりない対朝鮮共和国非難扇動を働けば働くほど、朝鮮共和国の主張の正当性がより世界的説得力を持つ情勢が生まれ、ひいては世界最悪の侵略国家アメリカ帝國主義体制の本性を際立たせるのは間違いないというものである。

 2017年5月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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