日本帝國支配集団にとっての不都合な思想の社会的影響力を強めよう

 今月26日から日本帝國主義体制京都地裁にて関西連続不審死事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)が始まり、これは今年11月まで約半年間の日程を強いられます。これに先立って昨日人民拉致手続が行われ、初期抽出数920、予告状送付数586に対して127人のみが拉致被害候補者となり、86人がノコノコ日本帝國京都地裁にわざわざ足を踏み入れ、結局は68人が最終拉致候補者とされ、12人の拉致被害者(一部は確信的拉致実行犯)が生まれてしまいました。また、今月12日からは日本帝國甲府地裁にて、フィリピン共和国マニラでの日本人殺害事件主犯格とされる人物に対する人民拉致裁判も始まります。これらの裁判では死刑求刑が予想されること、そして、今月8日には福岡県豊前市での少女殺害事件控訴審判決(日本帝國福岡地裁小倉支部での人民拉致裁判では一審では死刑求刑に対して無期懲役、日本帝國検察側控訴)があります。こんな時期で懸念されるのが政治思想に基づく死刑執行です。6月5~7日の期間は特に監視していかねばなりません。

 さて、昨日ですが、工藤會に対して日本帝國主義体制福岡県警が天人ともに激怒する特大型ファッショ暴圧を働きました。今回のファッショ暴圧にてでっち上げられた容疑は、5年前に「暴力団お断り」標章を掲げていた飲食店経営者に対する組織的殺人未遂罪ですが、同種の別の事件で昨年6月3日にも日本帝國福岡県警は同様の特大型ファッショ暴圧を働いています。昨年の特大型ファッショ暴圧に関していうと、5月に人民拉致裁判(裁判員裁判)加担拉致実行犯に対する公正裁判要望目的の正当な働きかけが行われた件について、日本帝國主義支配集団が勝手に「裁判員法違反」扇動を喧伝していた時期でもありました。今年の場合は日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)案扇動情勢との絡みも十分考えられます。
 折しも、筋関係者関連裁判というと、つい先日日本帝國宮崎地裁が山口組・神戸山口組抗争殺人事件について人民拉致裁判非適用を決定していて、工藤會絡み事案に加えて山口組・神戸山口組抗争事案についても一律に人民拉致裁判非適用の扱いになってきており、今後は名古屋市や長野県飯田市での射殺事件にも適用されるかが注目されます。一方でこの種の人民拉致裁判非適用が広まると、一般的な筋関係者絡み重罪被告人(拉致被害者)に対しての適用に拡大され、ひいては筋関係ではない事件にも広まるのではないか?という危機感を日本帝國主義制度推進集団が抱いたとしてもおかしくありません。日本帝國捜査当局が工藤會に対する徹底的な特大型ファッショ暴圧を働く目的は組織そのものを根本から壊滅させるという根本的反人権的思想に基づくものですが、加えて人民拉致裁判非適用事案の拡大阻止があると見られて仕方ない側面もあります。人民拉致裁判制度に反対するという思想を持つことそのものを犯罪視する日本帝國支配集団の姿勢を考えると、制度反対で活動する組織に対するとんでもない暴圧が行われることが今後も続くと思われます。
 人民拉致裁判制度強行8年を過ぎて、裁判加担拉致実行犯側から「なぜ制度への関心が薄すぎるのか」といった妄言も相次いでいます。「守秘義務が厳しすぎるから」などと本質とはかけ離れた議論が相変わらず行われているのですが、守秘義務を緩めたところで焼け石に水というレベルのものでしょう。それもそのはず、拉致実行犯側から裁判について話すことが大衆の話題として肯定的な広まり方をするはずもないからで、政策に対する人民レベルでの嫌悪感が根強い以上は実際に拉致実行犯側から大衆向けに話すと徹底的な糾弾を受けるのが至極自然となります。政策に対する嫌悪感の根本を論じない限りは制度への本質的な関心が向くはずもないのですが、その議論をすれば当然政策の是非を根本から論じることにつながり、それは政策の是非は一切論じずに制度の存在を絶対的前提とした議論しかしない日本帝國主義支配集団の政策推進手法と根本から矛盾します。国家統治の根幹にかかわる制度そのものへの反対思想を一切認めないという政策推進手法が取られた中で、制度そのものへの反対思想を持って活動するような組織が相応の社会的影響力を持った場合、制度そのものへの反対思想を認めるのではなく組織の壊滅を優先するベクトルが働いてしまうわけです。
 そういえば、朝鮮民主主義人民共和国を真面目に研究していた教育関係者が、勤めていた教育機関から事実上解任されるというインターネット情報がありました。朝鮮共和国の体制支持というレベルではなく、朝鮮共和国を真面目に研究するレベルでさえも日本帝國主義社会は受け入れないという悪弊が根強く存在します。「裁判員制度に反対する」とか「北朝鮮を真面目に研究する」という思想は日本帝國主義体制にとって根本的に都合の悪い存在でもあり、その存在そのものを抹殺するような圧力行動に社会全体が動きがちです。逆に言えば、このような日本帝國主義体制にとっての根本的に都合の悪い思想について、社会的影響力を厳然とした形で発揮できるような環境作りも我々にとって必要になってくるのです。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中