日常会話ファッショ暴圧可能化法の影響(14=性犯罪厳罰化先議扇動)

 中東カタール情勢がきな臭くなっています。カタールがイラン・イスラム共和国と連携しているとか、イスラム国の行動を黙認しているとかの疑いで周辺諸国との亀裂が深まり、サウジアラビア王国、アラブ首長国連邦、エジプト・アラブ共和国、バーレーン王国などが相次いで国交を断絶したとのことです。こんな事態を招いた一つの要因として言われているのが、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が国交断絶を唆したのではないかという説です。しかし、アメリカ帝國主義体制は侵略軍をカタールにも置いていることからしても、アメリカ帝國主義体制と比較的良好な関係を持つ国同士での内紛という事態にもなりかねません。かえってイランやイスラム国はこの異常事態に付け込む好機にもなりえます。テロ対策という側面でも決して歓迎できない事態というほかありません。

 さて、日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)案をめぐる攻防が激しさを増しています。日本帝國参議院に審議が移っている情勢の中、日本帝國参議院法務委員会委員長の解任決議案が提出される一方で、内閣不信任案や問責決議案の提出も念頭にあるといわれています。それもこれも、日本帝國国会会期延長を政権側である日本帝國自民党が望んでいないといわれていて、そんな情勢を踏まえての日本帝國野党サイドの戦術であろうと見られています。森友・加計両学園問題の影響も大きいのは言うまでもないことです。
 そんな中、日常会話ファッショ暴圧可能化法案よりも性犯罪厳罰化法案の方を先に審議してほしい、という世論があります。過去の性犯罪に苦しむ女性が多かったり、現在進行中の形で悪質性犯罪が全国各地で起きていることを踏まえてでしょう、国論を二分するような微妙な政策よりも人民的支持が強い政策を先に行うべきとの世論喚起にもなります。しかし、このような扇動が日常会話ファッショ暴圧可能化法案潰しにプラスに働くかといえば決してそうとは言えません。かえって性犯罪厳罰化法案さえ通れば日常会話ファッショ暴圧可能化法案の審議容認とみなされる危険性さえあることです。
 性犯罪厳罰化は他の刑法との比較という意味では、少なくとも強盗と同じレベルに引き上げるといった改正そのものは理解できます。しかし、この厳罰化の論拠が人民拉致裁判(裁判員裁判)での厳罰化傾向から生まれた経緯がある以上、おいそれと容認できない意味もあります。即ち、この状況下で性犯罪厳罰化がまかり通った場合、必ず日本帝國メディア勢力が「裁判員制度の効果」と宣伝するに決まっているからです。人民拉致裁判制度については日本帝國主義社会において存在そのものからして批判することを許さないという位置づけにされていて、この政策が別の社会的効果を生んだ際にはこの政策のおかげだとの宣伝をする一方、この政策の副作用については議論のすり替えや矮小化といった悪質な扇動がされてしまうのです。
 現在の状況における性犯罪厳罰化法案審議促進世論扇動は、日常会話ファッショ暴圧可能化法案の審議さえ延期されたら万々歳という、まさしく堕落した理念なき姑息な態度以外の何物でもありません。そんな態度を取ればとるほど、日常会話ファッショ暴圧可能化法案推進側へ徐々に引き込まれるかのように追い込まれるに決まっています。もっとも、人民拉致裁判の厳罰化扇動で生まれた経緯を考えると、今回の性犯罪厳罰化扇動の方向性も日常会話ファッショ暴圧可能化法案推進扇動に引き込まれて仕方ない側面もあります。我々にとってはこんな扇動に引きずり込まれないことが最も求められる態度となるのです。

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