日本帝國警視庁による特大型ファッショ暴圧を厳しく糾弾する声明

 2017年6月7日、日本帝國主義体制警視庁が一人の男性を殺人容疑で逮捕・拉致するという天人ともに激怒する特大型ファッショ暴圧を働いた。この男性は46年前に東京都渋谷区で日本帝國主義体制政権の暴挙に正当な抗議する活動をした際に警察官が死亡した件について殺人容疑をでっち上げられて不当極まりない指名手配された男性と同一人物だと勝手に決めつけられたもので、本人が同一人物であることを認めていないところからしても、日本帝國警視庁がその人物であると決めつけること自体もでっち上げ以外の何物でもない。通常であれば時効を迎えているはずの46年も前の事件でさえ容疑をでっち上げてまで一人の人物を拉致すべく徹底的に執念深く捜査して拉致するという暴挙に走ることは、まさしく日本帝國捜査当局が極悪極まりない拉致体制性格をもっていること以外の何物でもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2017年6月7日に働かれた日本帝國警視庁による46年前の殺人事件でっち上げ不当逮捕を厳しく糾弾するとともに、この男性を起訴されない段階で奪還するための主張を行うとともに、不当起訴された場合の相応の手段を講じるよう促すべく声明を発表する。

 46年前に起きた東京都渋谷区での大規模騒乱案件は、日本帝國主義体制による沖縄返還と称する沖縄のアメリカ合衆国帝國主義体制植民地化固定化合意に抗議する正当な行動であった。たまたま大規模衝突の際に死者が出る事態に陥ったのは大変な不幸であったが、この事故を警察官殺害事件だとでっち上げることそのものがまさに日本帝國捜査当局の傲慢極まりない反人民的姿勢そのものである。ましてや通常ならば1971年段階での法律ならばとうの昔に時効を迎えていたはずの案件が、共犯者とされる人物の病気による公判停止や時効撤廃ファッショ法改悪により現在も訴追可能案件として捜査対象にできるという異常な論理がまかり通ってもいる。同様のでっち上げで不当逮捕・起訴された挙句無期懲役囚に貶められた男性も現に不当拉致されている状況だ。
 今回不当なファッショ暴圧で拉致された拉致被害者男性は、昨月18日広島にて日本帝國大阪府警に公務執行妨害をでっち上げられて拉致された経緯がある。昨月18日といえば、当初は日本帝國主義体制衆議院にて日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪と称する共謀罪、以下、日常会話ファッショ暴圧可能化法と表記)案が通過すると見られていて、その日を狙ってファッショ暴圧をかけたとみるのが自然である。ところが、現実には日本帝國衆議院審議の混乱に伴い審議が長引いたこともあり、日常会話ファッショ暴圧可能化法案の日本帝國衆議院通過は5日後の23日にずれ込んだ。そこで日本帝國大阪府警ファッショ当局は暴圧当日に情報を発表するのではなく、あえて4日後の22日夜、即ち、日常会話ファッショ暴圧可能化法案の日本帝國衆議院通過直前を狙い撃ちして情報を発表したとしか言いようがない暴挙に打って出た。日常会話ファッショ暴圧可能化法案はどの日本帝國主義体制機関よりも捜査当局が最も待ち望んでいる政策といわれるが、そんな政策への支持世論扇動に悪用する目的がこの経緯にも露骨に表れている。
 そもそも、この種の大規模騒動の混乱状況に際して日本帝國捜査当局が十分な証拠をもって訴追しているとはどう見ても考えられない。不確実な目撃証言と強要した自白を論拠に重罪容疑を平気でかけるのが日本帝國捜査当局の本性だ。さらに言えば、そんな不十分な証拠をもとにでっち上げられた訴追案件について、日本帝國捜査当局の見立てを無批判的に信用する体質を根本的に持っているのが日本帝國最高裁を頂点とする日本帝國司法当局である。この種の日本帝國捜査・司法当局による推定有罪体質は今回のような政治事件に限ったことではなく、拉致実行犯レベルの国家犯罪というべき幾多の冤罪事件を生み出した歴史的な経緯からしても悪弊として染みついているという以外にない。そして、そんな冤罪事件を生み出す構図を支えるのが日本帝國主義社会にガンのように染みついた推定有罪体質である。日本帝國主義社会では仮に訴追された後に無罪判決を勝ち取ったところで、実際の社会生活には致命的で回復不能な悪影響を及ぼす結果になる。そんな推定有罪体質を強化しかねないのが、重罪刑事裁判に人民を巻き込む人民拉致裁判制度(=裁判員制度)となるわけだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年6月7日の日本帝國警視庁による46年前の殺人事件でっち上げ不当逮捕を厳しく糾弾するとともに、この男性を起訴されない段階で奪還するための活動に邁進すべく声明を発表する。俗にいう公安活動妨害微罪逮捕の案件では、逮捕された拉致被害者が徹底的に黙秘抗戦することで日本帝國捜査当局に不当逮捕の汚名を着せる結果を勝ち取ることも多い。しかし、今回の案件は殺人罪のでっち上げである以上、日本帝國捜査当局としても不起訴などという結果にはできないはずだ。仮に不当起訴などという事態に陥れば人民拉致裁判(=裁判員裁判)にもなりかねないだけに、相応の対策が必要になるのも言うまでもない。日本帝國捜査・司法当局の拉致実行犯ぶりを徹底糾弾していくことが求められるのも当然ということだ。

 2017年6月8日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 2000年の朝鮮半島北南6月15日共同宣言17年を目前にして朝鮮半島の平和統一を祈願すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号YDR5HEJ9(日本語版)、XF8ZRCEG(조선어 버전)です。

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