北南対等平和統一は不可能ではない(3=無意味な日本の核武装)

 本日はまずこのコラムで、日本帝國主義体制讀賣新聞が政権の意向に沿って反政権的批判を抑え込む目的の、それも事実に基づかない悪意をもった報道姿勢に堕落しているのではないか?という内容です。この記事内容は今回の本論からは外れるので詳しくは触れないのですが、結びのところ『共謀罪の法案の国会審議が最終局面を迎え、捜査機関の運用によっては、国民に対する重大な権利侵害を伴う権力の暴走が懸念される中、国家権力に対する監視をするメディアの役割が一層重要になっている。そのような状況の中で、逆に、国家権力に加担する方向で、倫理を逸脱した報道を行うことを厭わない巨大新聞が存在することは、日本社会にとって極めて危険だ。それは、凶悪・重大な事件を引き起こして日本社会に脅威を与えたオウム真理教に「結果的に加担してしまった」かつてのTBSの比ではない。今回の問題に対して、真摯な反省・謝罪と再発防止の努力が行われない限り、”読売新聞は死んだに等しい”と言わざるを得ない』の件は看過できない問題があります。というのも、8年前から強行された人民拉致裁判制度(裁判員制度)における司法最高府のはずの日本帝國最高裁による不正世論誘導目的アンケートの件について、世論調査を何度もやっているはずの日本帝國メディアがその不正に加担するような報道を働いたからです。人民拉致裁判制度は国家統治の根幹にかかわる重罪事件を扱い、しかも人民の人権(一般市民に加えて被告人も含めて)にかかわる権利侵害の危険性がある以上、国家権力への監視を行うメディアの役割が重要なはずでした。ところが、讀賣新聞に限らず日本帝國メディア自身が全て人民拉致裁判制度の推進拉致実行犯・白色テロリスト側に堕落していたため、国家権力の不正に積極加担するような倫理を逸脱した扇動を働いたのが実態でした。オウム真理教に加担した「かつてのTBSの比ではない」というのならば、人民拉致裁判制度の総翼賛不正推進についてどう説明するのでしょうか?日本帝國讀賣新聞に限らず全ての日本帝國主義メディアは死んだというべき問題です。ですから、人民拉致裁判制度に関してはどんな手段を講じてでも完全撲滅を実現した上で、不正推進に手を染めた日本帝國主義拉致実行犯・白色テロリスト集団に対しては連帯責任で相応の落とし前をつけてもらわねばなりません。

 さて、朝鮮半島北南体制の統一を考える上でこのコラムについても触れたいと思います。元日本帝國主義体制大阪府知事・元日本帝國大阪市長の橋下徹逆徒が朝鮮民主主義人民共和国の核武装を条件付きで認めてやってもよいなどという発言をした件が物議をかもしています。その条件とは、日本帝國主義体制も核武装して抑止力とすることで、自衛力を高めることが必要だとの論理です。しかし、当然のことながら日本の核武装には国内外からの強い反発が予想されるだけに実現可能性としても空論になる確率が高いものです。
 そして、それ以上に大きな問題は、朝鮮共和国の核武装を認める代わりに日本帝國主義体制が核武装して、核抑止力が本当に機能するのかどうかです。というのも、統一朝鮮ができて中華人民共和国やロシア連邦とタッグを組んで日本帝國主義体制と対決する構図になった場合、核武装した日本帝國主義体制でさえも防衛が利かないという事態まで考えられるためです。即ち、相応の軍事大国となる朝中露3国連携で日本列島を潜水艦などで包囲した上で日本帝國主義体制主要国防基地に一斉先制攻撃をできるような態勢が出来上がってしまうと、核反撃をする前に決着がついてしまう事態にもなりえます。そして、抑止力目的で核武装するにあたっては外部に発覚しないよう秘密基地に隠蔽する必要があります。しかし、日本帝國主義体制が国内秘密基地に核兵器を持ち込もうとする動きに走れば、それは当然のことながら住民の大反発で頓挫する可能性が極めて高く、少なくとも住民の大規模抗議行動で搬入基地が外部に発覚すれば抑止力としての意味を持たなくなるでしょう。
 そうなると、百歩も千歩も譲って日本帝國主義体制の核武装を容認するとして、それが抑止力としての効果を持つためには朝鮮半島北南体制の平和統一による朝中露連携も阻止しなければならない、という条件も付くことになります。だからこそ最近アメリカ合衆国帝國主義体制をはじめとした西側帝國主義侵略勢力は盛んに「北朝鮮の脅威」を扇動しているともいえるのです。それは、ドナルド・トランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制が地球温暖化問題で世界全体を敵に回すような態度を取ったり、メキシコ合衆国との国境に壁を築こうとしたりする情勢も大きく影響します。アメリカ帝國主義体制にとって自国の身勝手な利益追求目的で朝鮮半島北南両体制の平和的対等統一を妨害したいのはやまやまでも、それだけの力も大義もない現実が大きく立ちはだかるのです。ましてやトランプ逆徒は東アジアのアメリカ帝國侵略軍を撤退させようとの目論見も示していて、特に朝鮮半島南部からはアメリカ帝國侵略軍撤退と朝鮮半島北南対等統一への機運もますます高まろうとしています。さらに言えば、日本帝國主義社会内からの沖縄と本土との徹底対立もこの問題に大きく影響することになります。
 逆に言えば、最近盛んに西側帝國主義勢力から喧伝される「北朝鮮脅威論」が、西側帝國主義侵略勢力にとっての不都合な真実を回避するための政治的目的によって流布されているとみなされると、むしろ北南朝鮮統一機運にとって都合がよい意味も出てきます。日本帝國主義体制の安全保障面を考える場合、核武装の是非よりも朝鮮半島北南平和対等統一の方がむしろ重大な問題になってくるでしょう。日本帝國主義体制を含めた西側帝國主義侵略勢力が自らの都合で「北朝鮮脅威論」を喧伝すればするほど中国やロシアが朝鮮半島北南体制の和解を後押しする結果にもなるでしょう。最初に述べた朝鮮共和国核武装容認論は、日本帝國主義体制の核武装論後押しに役立たないのは至極自然となるわけです。

 2000年の朝鮮半島北南6月15日共同宣言17年を目前にして朝鮮半島の平和統一を祈願すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号YDR5HEJ9(日本語版)、XF8ZRCEG(조선어 버전)です。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中