北南対等平和統一は不可能ではない(6=米帝國の妨害力弱化)

 日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が日本国憲法9条改悪方針について言及し、今年末に出すとの方針及び日本帝國自衛隊の違憲論争に終止符を打つ目的との妄言を吐きました。9条改悪問題については、日本帝國自民党内部からも日本帝國自衛隊を明記する小手先だけの修正では何の意味もないとして本格的な9条全体改正を求める声が根強くあります。その意味では、日本帝國自民党内部から異論続出で議論が紛糾する可能性もあり、安倍晋三政権の内部基盤が弱まれば弱まるほど紛糾の可能性がより高まるといえます。一方で「違憲論争に終止符を打つ」の言葉から警戒を要するのは、2011年に八百長合憲判決が日本帝國最高裁で確定しながら一方で未だに違憲論も根強い人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題です。何しろ、人民拉致裁判制度は日本帝國主義犯罪的侵略支配層が総翼賛しているだけに、この問題を憲法改悪の論議に乗せた場合に、日本帝國自称左派勢力が平気で転向する可能性まであるのです。要は、この件についてだけは、憲法論議以前の問題として実体的な意味での機能不全に陥らせることが求められるということになるのです。

 さて、2018年朝鮮半島で行われる冬のスポーツ大イベントですが、南部政権が突如として北部でも一部開催する案を出してきて、それを統括する世界組織が前向きに検討しだしたとのことです。しかし、その方針に最も苦虫をかみつぶしているのが当然のことながらアメリカ合衆国帝國主義体制で、朝鮮共和国への大量経済支援につながって科学技術向上に使われるといった理由をでっち上げられた上に徹底的な妨害活動をされることが予想されます。そして、仮に共同開催が実現した場合に、アメリカ帝國主義体制が報復的なボイコットを強行したら日本帝國主義体制も絶対追従を命じられた挙句、2020年の東京帝國主義侵略五輪の大失敗につながることも十分考えられます。日本帝國主義社会からも朝鮮半島の平和統一の理念に反する徹底した妨害扇動が働かれているのが現実です。
 折しも、明日6月25日といえば1950年にアメリカ帝國主義体制が朝鮮半島に侵略戦争を働いてからちょうど67年になる当日ですが、一方でその時期に合わせて日本帝國主義社会でもとんでもない対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)敵対扇動が働かれ始めます。それは、朝鮮共和国からミサイルが飛んで来たらどうするかなどという小手先のテレビ扇動CM放映で、実際に打ち込まれてテレビ扇動CMに則った行動をしたところで高々効果は知れているだけでなく、朝鮮共和国がミサイルを撃ち込む標的として重要視しそうな地点とCMで放映される対象とはズレが大きいという問題もあります。即ち、このような扇動を通して対朝鮮共和国敵視思想の強化及び、日本帝國主義体制現政権にとって都合の良い政策推進に悪用するのが真の狙いというほかないわけです。これは、単に朝鮮共和国への敵視思想のみならず、東アジア全体への敵視思想扇動にもつながる意味を持ちます。
 アメリカ帝國主義体制はアメリカ帝國主義体制で、オット・フレデリック・ウォームビア容疑者死亡の件に関して朝鮮共和国の国家的殺人だとかとんでもない対朝鮮共和国非難扇動を働いていて、その件もあって2018年の冬季スポーツ大イベントの朝鮮半島全体での開催を何としても妨害しようとしています。仮に朝鮮半島全体で2018年の大イベント開催となればアメリカ帝國主義体制は朝鮮半島南部に対する経済制裁も画策しようとしています。しかし、一方で西側帝國主義社会ではドイツ連邦共和国帝國主義体制がロシア連邦との直接的なエネルギーパイプライン敷設に動くなど、アメリカ帝國主義体制の意向に反する動きも次々に出ています。要は、アメリカ帝國主義体制の意向に反する独自国家戦略が次々に行われている現実があり、その流れの中に2018年スポーツ大イベント朝鮮半島全体開催案もあるというわけで、アメリカ帝國主義体制の圧力が十分機能しない可能性が十分ありうるのです。
 アメリカ帝國主義体制がロシアや中華人民共和国、朝鮮共和国との関係強化を図ろうとする国家群に対して制裁扇動を働けば働くほど、実はアメリカ帝國主義体制の方が追い詰められる事態も十分に考えられます。そういえば、日本帝國主義体制とてロシアとのエネルギー関係強化を図ろうとする動きもあり、もちろん北方領土(ロシア名=クリール諸島)問題とも絡むために日本帝國主義社会内部からも一筋縄でいかない問題ではあるのですが、エネルギー関係強化は少なくともアメリカ帝國主義体制の意向に反する行動であることは間違いありません。しかし、対露エネルギー関係強化の動きについてアメリカ帝國主義体制が妨害するだけの力は以前に比べて弱まっていることも否めないのが実情です。それもこれも、アメリカ帝國主義体制が今やロシアに弱みを握られていることとも関係してきます。こんな情勢下で日本帝國主義体制がアメリカ帝國主義体制への依存を強めれば強めるほど、ますます窮地に追い込まれる事態を招くことになるだけです。

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