朝鮮共和国の説得力ある正論を断固支持しよう

 本日、日本帝國主義体制大阪地裁にて、今年2月の殺人未遂事件人民拉致裁判(裁判員裁判)判決時に刃物を持ち込んだとして銃刀法違反の罪に問われた拉致被害者女性に対して、懲役6か月の実刑判決が言い渡されました。そもそも、この拉致被害者女性の殺人未遂裁判は昨年11月に執り行われる予定だったのが、人民拉致裁判加担拉致実行犯3人が相次いで改心して足を洗ったことで一時中断され、今年2月に再開されるという異例の展開があった事案です。そして今年2月にこの問題が発覚するという経緯があったわけで、裁判延期と刃物持ち込みとの間に何かの関係があるのかどうかも大きな注目でした。ここで重要なのは、この一連の事案について今までは関西地方だけの限定報道だったのが本日の判決に限って全国報道されていることで、加えて、多くの日本帝國メディアは今回の判決について日本帝國仙台地裁での法廷襲撃事件と絡めて報道しました。一連の事案について人民拉致裁判への影響を恐れて全国報道できなかったのに、仙台の件があって全国報道せざるを得なくなった日本帝國メディアの自滅ともいえます。

 さて、日本帝國主義体制石川県知事谷本正憲逆徒による朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)公民に対する餓死扇動妄言に対して、当然のように朝鮮共和国本国及び在日本朝鮮人総聯合会(朝鮮総聯)が激怒しています。朝鮮中央通信からも本日付で記事が掲載されましたし(日本語版は未確認)、朝鮮総聯機関紙朝鮮新報でも抗議の記事が掲載されました。一方で、本日の朝鮮中央通信ではアメリカ合衆国帝國主義体制のドナルド・トランプ逆徒による自国優先の身勝手な態度も『21世紀のナチズム―「米国第一主義」を排撃する』記事にて批判されました。この記事では『すべての国と民族は団結して米国の覇権主義に反対して闘わなければならない。正義と団結した力によって、アメリカ式覇権主義は総破たんを免れられないであろう』とも結ばれていますが、それとまるで正反対の態度を徹底して扇動しているのが恥ずかしいことに対米帝國絶対追従体質の染みついたわが日本帝國主義社会なのだから救いようがありません。
 折しも、ドナルド・トランプ逆徒が打ち出した、イスラム・アラブ地域からのアメリカ帝國主義体制地域への入国制限について、アメリカ帝國最高裁が一部容認する判断を働き、これについてトランプ逆徒が勝利だとの妄言も吐きました。メキシコ合衆国との間への壁建設もそうですが、アメリカ帝國主義体制の本質的な自国第一主義、自国の論理に見合わない体制であれば力で転覆させてもかまわない本性がむき出しになってきたともいえます。アメリカ帝國主義体制のみならず西側帝國主義体制の本性は同様のもので、本項冒頭で述べた谷本正憲逆徒による非常識極まりない特大型暴言と同等の扇動は日本帝國主義社会全体で働かれていますし、欧州帝國主義体制も中東・北アフリカ地区への内政干渉扇動体質であったり、同地区出身者に対する差別扇動体質が根深くしみついています。とりわけ日本帝國主義体制の差別扇動は直接朝鮮共和国に向けられているものである以上、朝鮮共和国が相応の国防姿勢を取り続けるのは致し方ないという他ないわけです。
 上記記事に出てくる「すべての国と民族は団結して米国の覇権主義に反対して闘わねばならない」が正論なのは言うまでもないのですが、対米帝國絶対卑屈服従を半ば義務付けられた日本帝國主義体制はこの正論に真っ向から対決して挑戦するような悪辣な態度を徹底しています。そのような体質の社会において、朝鮮共和国がいかに世界に向けて説得力ある言論を発して世界が同調するような対応をしたところで、日本帝國主義体制侵略的支配層は世界のすべての諸悪の根源であるアメリカ帝國主義体制への絶対的支持を最後まで貫き通してしまうのでしょう。最近は日本帝國主義体制有力官僚が日本帝國トップの安倍晋三逆徒の暴走に対して次々に正当な批判を展開しているのですが、そんな正当な批判を貶めようと徹底扇動しているのが安倍逆徒の本性です。このような日本帝國トップの体質だと、諸悪の根源であるアメリカ帝國主義体制のきわめて傲慢な世界戦略を日本の国家として「絶対正義」の位置づけにて崇拝させられる悲劇に見舞われることにもなりかねません。
 このような時代だからこそ、朝鮮民主主義人民共和国が発信する言葉の説得力と正当性を日本社会にもっと広めていかねばなりません。一方で朝鮮共和国が正当で説得力ある発信を西側帝國主義社会に向けて行うことは、日本帝國主義体制にとって都合が悪いという身勝手な理由により、朝鮮共和国の発言は全部否定しようとする扇動も平気で行われています。日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)の運用面でも、朝鮮共和国の説得力ある言葉に同調する態度を示すだけで日本帝國ファッショ当局が力で抑え込む目的で悪用される危険性があります。昭和戦争時の治安維持法の運用面にも同じ根があるというべきで、そんなファッショ暴圧に負けずに闘う姿勢が我々に求められるのは言うまでもありません。

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