日本帝國東京地検による超特大型ファッショ暴圧を厳しく糾弾する声明

 2017年6月28日、日本帝國主義体制東京地方検察庁が一人の男性を殺人容疑で起訴するという天人ともに激怒する超特大型ファッショ暴圧を働いた。この男性は46年前に東京都渋谷区で日本帝國主義体制政権の暴挙に正当な抗議する活動をした際に警察官が死亡した件について殺人容疑をでっち上げられて不当極まりない指名手配をされた男性と同一人物だと勝手に決めつけられたもので、本人が同一人物であることを認めていないところからしても、日本帝國東京地検がその人物であると決めつけること自体もでっち上げ以外の何物でもない。まして常識的見地からすれば時効を迎えていたはずの46年前の事件で証拠も散逸しているとみられる中でのファッショ暴圧刑事訴追ともなれば、裁判の正統性にも疑義が唱えられて当然というものである。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2017年6月28日に働かれた日本帝國東京地検による46年前の殺人事件でっち上げ不当起訴を厳しく糾弾するとともに、ファッショ暴圧で拉致されたこの男性をいかなる手段を講じてでも奪還できる社会情勢を作り出すよう日本の善良な人民に促すべく以下の声明を発表する。

 46年前に起きた東京都渋谷区での大規模騒乱案件は、日本帝國主義体制による沖縄返還と称する沖縄のアメリカ合衆国帝國主義体制植民地化固定化合意に抗議する正当な行動であった。たまたま大規模衝突の際に死者が出る事態に陥ったのは大変な不幸であったが、この事故を警察官殺害事件だとでっち上げることそのものがまさに日本帝國捜査当局の傲慢極まりない反人民的姿勢そのものである。日本帝國捜査当局は46年前当時の関係者から事情聴取した上でファッショ起訴の大暴挙に踏み切ったのだが、当然のことながら価値のない証拠がファッショ法廷に次々に出されることになるのだろう。有罪ありきの法廷であればそれは日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層の身勝手な論理以外の何物でもない。
 そして、ファッショ起訴罪状に殺人罪が含まれていることで人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)対象にされる事案なのだが、早くも日本帝國司法当局側が人民拉致裁判法律3条1項適用、即ち、特異な事情のある裁判として職業裁判官だけの裁判を選択する可能性について検討しているとの報道も出てきた。しかし、それは一方で、ファッショ暴圧拉致被害者男性が関係する革命的共産主義者同盟全国委員会(以下、革共同と表記)が法廷内外で相応の手段を講じる具体的蓋然性があると日本帝國司法当局が判断しているからに他ならない。相応の手段を講じる蓋然性があるということは、つい2週間足らず前に強行採択された日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪と称する共謀罪)のファッショ捜査対象になる組織であるとの裏返しにもなる。革共同側は以前からも「共謀罪捜査と同等の捜査を受けてきた」と主張してきている関係もあり、こんなファッショ暴圧可能化法律が強行されたからといってますます闘争を強化する口実を作るだけのことにしかならないだろう。
 殺人などの重罪案件にて人民拉致裁判から除外された事案といえば、工藤會や山口組・神戸山口組抗争案件などが現在までの実例として存在する。しかし、この種の筋関係者案件はあくまで一般市民からは最も縁遠い存在だったのに対して、今回の革共同といえば、最近原発反対運動など市民レベルにもかなり近い存在になっている。加えて、工藤會や山口組・神戸山口組抗争案件での筋関係者に対する懸念はあくまで組織に有利な判決を出させるような圧力を想定したものだが、今回の革共同事案は人民拉致裁判制度の存在そのものへの反対思想も絡むことが十分ありうる。人民拉致裁判制度に反対する考え方自体を認めない手法にて国家統治の根幹に関わる重罪事件関連政策を推進してきた日本帝國犯罪的侵略支配層にとって、人民拉致裁判制度に反対する活動をする組織については組織ごと根こそぎ壊滅させようとすることも考えられるとしたものだ。当然、人民拉致裁判制度反対思想そのものを壊滅させようとする日本帝國ファッショ当局に対しても、革共同及び日本の善良な人民挙げての闘争が求められるのは言うまでもない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年6月28日の日本帝國主義体制東京地検による46年前の殺人事件でっち上げ不当ファッショ起訴を厳しく糾弾するとともに、ファッショ暴圧で拉致されて起訴された拉致被害者男性を何としても取り戻すための情勢を作り出すよう日本の善良な人民に促すべく声明を発表する。当然のことながら、人民拉致裁判になるか否か以前に、ファッショ暴圧の拉致被害者男性が起訴取下げになるか免訴になるか無罪になるかを勝ち取る必要があるのは言うまでもない。それは、46年前の闘争が社会的見地から正当な主張だったとの歴史的評価を勝ち取ることにもつながるというものだ。今や、西側帝國主義体制社会全体が内部混乱を起こしていて、日本帝國主義体制社会とて人民弾圧政策の乱発が人民的反発を招いている。日本帝國主義体制が人民弾圧政策を乱発すればするほど、相応の手段で抵抗する勢力の正当性も説得力を持って当然というものだ。

 2017年6月28日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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