西側帝國主義侵略勢力による対朝鮮共和国政権転覆扇動への強硬反対世論を喚起しよう

 鹿児島県で38年前に起きた殺人事件で有罪確定・服役してその後冤罪を訴えていた女性について、日本帝國主義体制鹿児島地裁が再審開始を認める判断を下しました。この再審請求においては第一次請求では日本帝國鹿児島地裁が認めたにも関わらず日本帝國福岡高裁宮崎支部が取り消した経緯があり、今回も日本帝國鹿児島地検が日本帝國福岡高裁宮崎支部に即時抗告する可能性があるということで、弁護団が日本帝國検察サイド(日本帝國最高検、日本帝國福岡高検、日本帝國鹿児島地検全てに対して)に抗告しないよう申し入れをしています。鹿児島での司法といえば、志布志市での選挙違反でっち上げ弾圧事件であったり、人民拉致裁判(裁判員裁判)で死刑求刑まで争われた強盗殺人事件での無罪判決(その後日本帝國検察側控訴中に被告人拉致被害者死亡により公訴棄却)があるなど、捜査当局の在り方も問題視されています。鹿児島に限らず、日本帝國主義体制捜査当局にとって都合の良い事件構図をでっち上げる体質がなくならない限り、この種の冤罪事件がなくならないのも至極自然というものでしょう。

 さて、日本帝國主義体制東京都議会選挙が明日に迫る情勢ですが、2日前に行われた日本帝國自民党候補の応援演説で日本帝國自民党幹事長の二階俊博逆徒が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対して「よくヘンなものを打ち上げる(=ロケット打上げ)キチ◎イみたいな国がある」という差別表現を使って人民の憤怒を呼び起こしました。数日前には日本帝國石川県知事の谷本正憲逆徒が朝鮮共和国人民を餓死させろという大暴言を吐いて問題視されたばかりですが、そのような表現を用いることに抵抗感がまるでないからこそ、日本帝國トップからこんな発言が平気で出るという他ありません。むろん、日本帝國自民党が閣僚や所属議員の大問題発言により支持低下情勢があるという焦りもこのような極端発言を生み出す要素になるでしょう。そして、そのような暴言をむしろ積極容認している日本帝國主義社会全体も世界から眉唾もので見られることも覚悟しなければなりません。
 折しも、朝鮮共和国は今年6月28日に南朝鮮傀儡(大韓民国)体制前大統領の朴槿恵被告人や前南朝鮮傀儡国家情報院長李炳浩逆徒に対して、朝鮮共和国に引き渡すことを求める声明を国家保衛省・人民保安省・中央検察庁の連合で出しています。これは、アメリカ合衆国帝國主義体制中央情報局(CIA)と南朝鮮傀儡国家情報院のスパイが朝鮮共和国の最高尊厳を除去しようとするテロ計画を前の南朝鮮傀儡体制トップぐるみで行った容疑であり、最高指導者に対するテロ計画として朝鮮共和国で最大級の重罪として処せられるべき容疑であるため死刑適用にすると宣言しているものです。もっとも、このような強烈な表現は基本的には朝鮮半島南部に対してだけ使われ、それは朝鮮半島南部も自国と位置付けている朝鮮共和国にとっては国内法での措置となるためです。さすがに日本帝國主義体制やアメリカ合衆国帝國主義体制に対して、安倍晋三逆徒を引渡せとかドナルド・トランプ逆徒を引渡せなどと宣言すると戦争に行き着くことは朝鮮共和国もよく知っているのです。
 とはいえ、日本帝國自民党幹事長二階逆徒や日本帝國石川県知事谷本逆徒の発言が朝鮮共和国においてとんでもない重罪案件になることは指摘しなければなりません。少なくとも朝鮮共和国において重罪扱いとなるこのような発言を日本帝國政権中枢の重鎮が平気で働く日本帝國主義体制については、朝鮮共和国は対話する大義などなくなり、典型的な対立事案である拉致事件云々についての解決のハードルがまた一つ上がったのは否めません。折しも、昭和戦争時の混乱により朝鮮共和国に取り残された日本人が既に1人しか生存していないと朝鮮共和国から伝えられたのですが、日本帝國主義体制の意向に関係なくこの問題について人道的観点から朝鮮共和国が手厚い待遇をしたとして、朝鮮共和国にとって都合の良いプロパガンダとして使われても仕方なくなるのです。日本帝國主義体制政治勢力が働いたオウンゴールの代償は極めて大きいものになり、日本帝國主義体制として世界各地において精力を挙げての人道的活動をしたところで、その正統性に疑義を唱えられても仕方なくなります。
 朝鮮共和国の主張こそが世界的見地からも客観的正当性を持つ世界情勢にありながら、日本帝國主義体制にとって都合が極めて悪い存在となってしまっているのが現在の情勢です。その意味では日本帝國主義体制は間違いなくですが、朝鮮共和国の体制については絶対に転覆させることを前提とした国家戦略を立てているでしょうし、そんな前提を日本帝國主義体制が根本的に持っているとみなして朝鮮共和国も相応の対応をしているとなります。そのような根本的世界戦略の対立は妥協点が絶対に見いだせなくなり、最終的に何らかの形での衝突という事態に発展しかねません。その際、我々日本の人民から「朝鮮共和国の方が説得力を持つ」といえるかどうかも問われることになるのです。

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