安倍・菅を朝鮮民族敵対罪で朝鮮共和国に送れ

 来年に朝鮮半島で行われる冬季スポーツの一大イベントで朝鮮半島統一選手団を作るかどうかが大きな世界的注目を集めていますが、やはりというか朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)から難色を示すコメントが出てきました。朝鮮半島統一チーム選手団を作ることそのものへの物理的ハードルはそこまで高くないのですが、何といっても前回のソチでは朝鮮共和国はボイコットではなく実力レベルの関係で選手派遣ができなかった経緯があり、来年には一部競技に限って出場権は得られているものの、現段階での選手実力を考えるとこのまま統一選手団を作ったところで事実上の「南側による吸収統一」選手団になります。朝鮮半島北側にとっても納得の行く統一チームを作るにはどうしても朝鮮半島北部での経済的メリットになる方式が必要になるのですが、ここでネックになるのが南側が働いている対北不当制裁解除の問題です。朝鮮共和国側が制裁解除が先だと主張するのも、統一選手団だけでは当然南側による吸収統一と同等の思想につながることを踏まえているからに他なりません。

 さて、日本帝國主義体制石川県知事谷本正憲逆徒による朝鮮共和国公民に対する餓死扇動妄言に次いで日本帝國自民党幹事長二階俊博逆徒による「キチ◎イがミサイルを飛ばしてくる」扇動妄言が大きな国際的問題になったのは周知のとおりです。その上、谷本逆徒も二階逆徒も一時発言を撤回しながら真摯な意味での反省はせずに、自己の発言を正当化する思想の妄言を続けて発しています。この種の妄言について発言完全撤回ではなく少しでも発言正当化目的の態度を示しただけで、この種の発言を本心として発している疑いをもたれて仕方ありません。より深刻な問題なのはこの種の妄言を容認する風潮の根強い日本帝國主義社会全体の在り方です。
 日本帝國二階逆徒の発言は本日投開票の日本帝國東京都議会選挙での応援演説中で働かれたものですが、それに負けずと劣らない妄言が日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒からも日本帝國東京都議会選挙応援時に発せられました。「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない。相手を誹謗中傷したって何も生まれない。こんな人たちに負けるわけにはいかない」との発言ですが、これはまさしく一般の人民を敵視する思想から生まれたものです。それもそのはず、一般的な人民はおろか、安倍逆徒を支持するような日本帝國保守勢力内部からでさえ反対論の根深かった日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)を強行できる勢力の思想は、一般的な考え方を持つ人民を敵視する思想なくして実行できないものです。この悪質扇動に対して日本帝國保守勢力内からさえ「安倍は帰れ」といわれる始末なのだから安倍逆徒がいかなる考え方をもって政治をしているのかがよくわかります。
 しかし、よくよく考えると、安倍逆徒率いる日本帝國自民党政権に限らず、いざとなれば日本帝國主義体制支配勢力の大半が翼賛して人民敵視思想に基づく政策を平気で働くこともできるのだから、上記のような暴言を吐ける体質は日本帝國自民党に限ったことではありません。日本帝國主義体制総翼賛・不正行為乱発してまでも、人民の反対論を完全黙殺して推進した人民拉致裁判制度(裁判員制度)などは典型例ですし、一部政党こそ反対したものの日本帝國メディア勢力が総翼賛している人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムなどもほぼ同様です。これらは国家統治の根幹に関わる政策として強行されているため、政策崩壊即国家統治の根幹の崩壊につながる意味もあり、日本帝國支配層とすれば失敗させられないとの強い危機感を持っている事案です。ましてや、日本の人民が実体的な意味で多くが非協力的態度を現実に示しているだけに、ますます人民敵視的扇動が強力に働かれることも十分あるでしょう。
 上記の日本帝國東京都議会選挙応援目的の安倍晋三逆徒発言に対して、「安倍・菅を監獄へ」なるプラカードを掲げて反対活動をしていた人民もいました。お隣南朝鮮傀儡(大韓民国)体制では前大統領の朴槿恵逆徒が現に逮捕・起訴されていることもあり、安倍逆徒が同様の事態に追い込まれても仕方ないほどの悪政を働いていることは明らかというものです。しかし、こちらとすれば「安倍・菅を監獄へ」で済ませてはならないほどのレベルの主張をしていくべきだとの観点からますます活動を強化する所存です。それは「安倍・菅を朝鮮民族敵対罪で朝鮮民主主義人民共和国に送れ」です。朴槿恵逆徒については朝鮮共和国から最高尊厳転覆扇動の容疑にて身柄引渡しを求められているのですが、「拉致事件」云々問題の扇動を持ち込んで朴槿恵逆徒の悪質扇動と同等の行為を働いているのが安倍・菅逆徒の本性です。朴槿恵逆徒が朝鮮共和国の身柄引渡し請求対象なのであれば、安倍・菅逆徒体制も同等であり、これは二階・谷本逆徒による現実に働かれた扇動に対する相応の措置とともに行うべき事案です。

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