刑事裁判の鉄則を堅持して人権を真摯に護るのか人民拉致裁判制度を擁護して堕落するのか

 昨日、日本帝國主義体制東京都議会選挙と称する八百長茶番劇が繰り広げられ、知事の小池百合子逆徒率いる日本帝國主義体制都民ファーストの会が圧勝しました。しかし、所詮は思想的に日本帝國自民党と同等の政治指向性を持つ日本帝國都民ファーストの会ですから、今後の政局にあたって日本帝國国政レベルでは日本帝國自民党との連携というとんでもない悪夢が起きることも十分考えられるというものです。加えて、所詮は日本帝國自民党の傲慢極まりない暴言によるオウンゴール以外の何物でもなく、要は、他の政党にも魅力のない現実が浮かびあがってきたのも事実です。要は、日本帝國主義社会のシステムそのものに対する効果的な批判を与えるにはどうすればよいかということを考えていかねばならないというもので、日本帝國自民党安倍晋三逆徒政権だけを見るわけにはいかないということになるのです。

 さて、先月30日から日本帝國主義体制東京地裁本庁で日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件の刑事裁判が始まったのは周知のとおりです。この刑事裁判が検察審査会議決による起訴だったことで、日本帝國東京地検ではなく、日本帝國東京地裁の指定した弁護士が検察官役となる裁判として行われていることも一つの特徴です。そして、この経緯ゆえに参考サイト()に限らず、人民拉致裁判制度(裁判員制度)を含めた「司法制度改革」と称する極悪政策と絡めて報道される姿勢が目立ったのも特徴です。この種の日本帝國検察サイドが証拠不十分で不起訴にした案件を検察審査会議決で起訴した経緯では無罪判決が相次いでいることからしても、今回の裁判も全面対決による長期化は避けられないでしょう。
 人民拉致裁判制度と法律的にも連動している検察審査会議決での指定弁護士起訴システムですから、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配勢力がこの検察審査会議決制度についても総翼賛プロパガンダ扇動を徹底して働いてきました。まして、現在人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリスト側に転向しないよう自己防衛を図る人民が当然のように増加している現実からしても、日本帝國犯罪的侵略支配層は何としても日本の善良な人民を日本帝國人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリスト側に転向させようとの悪質プロパガンダを徹底して働こうとしています。その一環として今回の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件が悪用される形で、人民拉致裁判制度翼賛推進悪質プロパガンダ目的も兼ねた報道姿勢も目立っているとなります。上記サイトの2でも示されるような市民感情の裁判の存在そのものについては絶対的神格化、絶対的批判タブーとして扱われた上で今回の報道姿勢にも表れているわけです。
 しかし、市民感情の裁判に対して絶対的神格化・絶対的批判タブー化するということは、法と証拠に基づいて裁判を行うことの完全否定にもつながりうる危険な思想です。まして、重罪罪状で起訴されたり検察審査会の起訴議決を受けた場合、訴追された側が人民拉致裁判システム以外の裁判を希望したり指定弁護士の起訴を無効にする権利はありませんし、システムそのものへの批判をしても世論喚起ができない社会構造が厳然と存在します。この検察審査会システムに拉致された拉致被害者・白色テロ被害者の小沢一郎氏のケースもそうでしたが、特に無罪を争うような案件では長期裁判を強いられる被告人の人権の問題が生じます。「人民裁判」なる反人権的裁判システムに長期間拘束されると当事者は裁判だけに日常生活を奪われることで本職などにも致命的な影響を及ぼすことにつながり、現実に、政治裁判にかけられた小沢一郎氏は政治的影響力が致命的レベルで減殺されるという深刻な事態も及ぼしてしまいました。
 日本帝國JR西日本尼崎脱線事件もそうですが、なるべくこの種の反人権的企業の利益に協力しないという世論喚起および行動により、これらの企業に対する「社会的有罪」を勝ち取ることの方がよほど効果があるというものです。たとえ今回の裁判で有罪になったところでこの種の反人権的企業が従前通りの企業活動をして、なおかつ人民がこの種の企業の製品を利用していれば刑事裁判を行ったところで何の効果もないからです。まして、今回の裁判は自然災害の予見可能性が争われていて、人為的事故の予見可能性が問題になった尼崎脱線事件以上の立証ハードルとさえ言われます。尼崎脱線事件はつい先日無罪が確定しましたが、今回の事案も無罪となれば、逆に日本帝國JR西日本や日本帝國東京電力が従前通りの反人権的企業経営にお墨付きが与えられたとの受け止め方をして社会全体に対して悪辣な企業経営を従前以上に働くことさえ考えねばならないのです。
 一方で、今回の裁判を担当する司法関係者は上記サイト1にも示されるように、「司法制度改革」と称する極悪政策の推進に深く足を踏み入れている連中です。その意味では、本来法と証拠に基づいて行うべき裁判に別の要素を持ち込む危険性を指摘しなければなりません。即ち、人民拉致裁判制度の存続危機がささやかれている中、人民拉致裁判制度維持目的の思想を裁判に持ち込んで有罪判決を下す可能性、いわば、日本帝國東京電力元幹部3人が人民拉致裁判制度絶対維持政治思想のスケープゴート化される可能性があるというわけです。そういえば、人民拉致裁判の一審で有罪判決を受けながら二審の職業裁判官裁判で逆転無罪となった拉致被害者・白色テロ被害者の菊地直子氏の上告審はまだ進行中です。上記サイト2では今回の裁判の検察官役弁護士が無罪判決時の検察官上訴に反対する主張をしてきたと指摘されていますが、一方で今回無罪判決が出たら控訴するという考え方を持っていることも明らかにしています。それは、人民拉致裁判制度の存立と推定無罪の刑事裁判の鉄則とのどちらを優先するのか?という際に人民拉致裁判制度の存立を優先しますと言っているのと同等の意味を持ちます。菊地直子氏の裁判でもまさしく人民拉致裁判制度の存立と推定無罪の刑事裁判の鉄則のどちらを優先するのかが日本帝國最高裁にて問われています。仮に刑事裁判の鉄則である推定無罪が踏みにじられ、人民拉致裁判制度の存立が絶対的優先との判断が下るような堕落した極悪事態がまかり通った場合には、我々とすれば相応の手段を講じる必要が出てくるというものです。

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