日常会話ファッショ暴圧可能化法の影響(17=人民拉致裁判法律3条1項との関係)

 日本帝國主義体制社会にてモラルハザードの極めつけのような事態が相次いでいます。トップの安倍晋三逆徒シンパ自称ジャーナリストによるレイプ事件のもみ消し疑惑がささやかれた日本帝國主義体制捜査当局幹部が日本帝國警察庁長官に就任するとか、安倍逆徒シンパの教育機関に国有地が破格の廉価でダンピングされた疑惑についてあいまいな答弁を働いた人物が日本帝國国税庁長官に就任するとか、こんなことがまかり通るのでは公正な行政などできるはずもありません。もっとも、いざとなれば日本帝國主義体制侵略勢力総翼賛・不正行為乱発してまでも国家統治の根幹に関わる人民拉致裁判制度(裁判員制度)をまかり通すような体質があるならば、上記のようなモラルハザードを平気で働けるのも無理はないところでしょう。このようなモラルハザード行政への対策は、我々がそんな行政に対する実力行使という強い姿勢で臨むことでしょう。

 さて、ついに明日から日常会話ファッショ暴圧可能化法(テロ等準備罪と称する共謀罪)が強行されるという異常事態に発展します。法律が強行される直前に、46年前に東京・渋谷にて起きた日米帝國安保体制への正当な抗議活動についての殺人罪でっち上げファッショ暴圧が日本帝國警視庁により働かれ、そのファッショ暴圧の拉致被害者男性も徹底的な闘争を展開しています。一方で、この問題についてのチラシを私は受け取る機会があったのですが、日本帝國主義体制捜査当局がこの拉致被害者男性に対してとんでもない拷問同然の極悪姿勢で臨んでいることも明らかになりました。徹底した自白強要に加えて卑劣で執拗なまでの転向策動まで働かれていることが記載されていたのです。
 卑劣で執拗なまでの転向策動といえば、工藤會関係の件を思い出しました。人民拉致裁判(裁判員裁判)に拉致されていた拉致被害者男性を救出するのと公正な裁判を求めるべく人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対して少し声をかけただけの2人の男性に対して日本帝國福岡県警や日本帝國福岡地検が「裁判員法違反」と称したとんでもないでっち上げファッショ暴圧を強行した上、執拗で卑劣なまでの転向策動を働いた結果、1人については日本帝國主義拉致実行犯・白色テロリスト側に転向して堕落する異常事態に発展してしまいました。また、憲法上保障された黙秘権を行使するために工藤會トップサイドが書籍を差し入れようとしたところ、日本帝國ファッショ当局が憲法違反以外の何物でもない差し止めを働くという卑劣な転向策動目的の暴挙も働かれています。工藤會について日本帝國ファッショ当局は単に組織解体というレベルにとどまらず、工藤會の活動につながるような思想そのものまで強制解体しようと策動している以外の何物でもなく、それは日本帝國ファッショ当局による人民に対する思想侵略の目的が本性としてあるからこそ働ける悪質扇動です。
 46年前の渋谷での抗議活動を行ったのは革命的共産主義者同盟全国委員会ですが、この団体と工藤會関係者は人民拉致裁判制度に対する具体的な反対活動をしています。その結果、人民拉致裁判法律3条1項の適用が実際に行われ、または検討される現実があります。一方で日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層は人民拉致裁判制度に反対する思想そのものから一切認めていません。即ち、人民拉致裁判制度に対する反対思想を持って具体的影響力を及ぼす活動をしようとする勢力に対しては、その思想そのものから解体しようと卑劣な転向策動を徹底して働くのが日本帝國犯罪的侵略支配層ということです。ここで考えるべきなのが、人民拉致裁判法律3条1項の適用基準で、単に「暴力団絡み」といった抽象的基準では適用できず、具体的レベルでの人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する身辺危険の可能性が排除できないという理由が必要になります。具体的レベルで人民拉致裁判加担実行犯への身辺危険の可能性が存在するということは、それはそのような計画を具体的に立てる可能性があるということと同等であり、即日常会話ファッショ暴圧可能化法による監視対象と位置付けられる理由になります。となると、人民拉致裁判法律3条1項適用を理由にしたとんでもないファッショ捜査(盗聴、スパイ送込等)の正当化に悪用されるのは誰がどう見ても明らかです。
 日常会話ファッショ暴圧可能化法強行や46年前の事案に対するファッショ暴圧を受けて、革命的共産主義者同盟全国委員会では暴力革命の必要性が増したとの宣言をしています。以前からも日常会話ファッショ暴圧可能化法で働かれることを想定したファッショ暴圧を受けていた経緯も理由に挙げられていますが、それもこれも、人民拉致裁判制度に反対する思想そのものに対する弾圧策動、それも、人民拉致裁判制度反対思想と直接的に結び付けられる形でのファッショ策動に対する対抗措置として必要だからに他なりません。それもこれも、人民拉致裁判制度に対する反対思想そのものを名目上は容認したところで実質的に認めない手法で日本帝國犯罪的侵略支配層が推進してきた経緯がありながら、反対思想について名目上でも容認していては制度が崩壊するとの危機感から、名目上も制度反対思想を認めない方向に進ませる目的があるからという他ありません。人民拉致裁判制度に対する反対思想を護り切って日本国憲法を護り抜くのか、それとも、人民拉致裁判制度反対思想への弾圧拉致実行犯・白色テロリスト側に堕落してしまうのか、我々の意識も問われていることは間違いありません。

 7月の反アメリカ帝國主義体制運動強化月間であると同時に朝鮮半島の平和統一を祈願すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号DP59LTQ7(日本語版)、XYHM54H4(조선어 버전)で7月15日までです。

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