人民拉致裁判経由確定拉致被害者らへの処刑を厳しく糾弾する声明

 2017年7月13日、日本帝國主義体制法務省が2人に対する処刑を強行した。そのうち1人は2011年岡山県岡山市で起きた強盗強姦殺人事件により人民拉致裁判(=裁判員裁判、以下、人民拉致裁判または人民拉致裁判制度と表記)経由にて死刑が確定した拉致被害者の住田紘一氏で、もう1人は1990年代に西日本で女性4人を相次いで強殺した西川正勝氏だった。そして、西川氏に関しては再審請求中で、再審請求中確定者の処刑は1999年以来18年ぶりという異例の事態だったことが社会に波紋を広げている。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日働かれた日本帝國主義体制法務省による人民拉致裁判経由確定拉致被害者らに対する処刑を厳しく糾弾するとともに、人民拉致裁判制度の廃止を絶対実現させるための活動をますます強化して日本帝國主義体制の法治主義そのものへの正統性に対する国際的不信世論をより強く喚起すべく声明を発表する。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会の前提として、死刑制度そのものに対する反対はしないということは以前にも何度も述べている。凶悪犯罪に対して国家として相応の措置を取れなければ国家以外の勢力が報復思想に基づく措置を取ることで報復の連鎖を招く可能性があるためである。但し、人民拉致裁判制度についてはその制定、推進経緯の不当性からしてこのシステムは国家犯罪級拉致政策というべきものであり、法律手続という観点から一切容認するわけにはいかないという立場だ。それゆえ、以前に処刑された人民拉致裁判経由拉致被害者である津田寿美年氏や田尻賢一氏の件は国家犯罪による処刑として相応の処断を下すべき事案と位置づけられる。
 本日の処刑強行は、18年ぶりの再審請求者に対する処刑が行われた面で異様な意味を持つ。再審請求といえば、人民拉致裁判にて死刑が一度確定した宮崎県宮崎市での家族3人殺害犯について遺族側の死刑回避懇願目的での請求計画があるとされるが、現在、静岡県浜松市で起きた同種の家族3人殺害容疑にて裁かれる拉致被害者の人民拉致裁判が進行中だ。日本帝國主義体制法務大臣の金田勝年逆徒は形式的な再審請求に対する処刑回避はしないとの宣言をしていて、死刑確定囚から度重なるようにして行われる再審請求については執行回避を本来目的と疑う姿勢を明確にしたということだ。まして人民拉致裁判は日本帝國主義体制犯罪的侵略勢力が総翼賛推進している関係で、裁判結果について間違っていたとは絶対に言えない裁判システムでもあり、再審請求を許さないというより強い態度で臨むことは想像に難くない。
 むろん、人民拉致裁判確定死刑囚に対する執行も、本来であれば間違った裁判システムで裁かれた拉致被害者に対して日本帝國主義犯罪的侵略集団が「絶対に正しい裁判として行われた」死刑確定に対する処刑として正当化するのは誰がどう見てもわかる。折しも、浜松市一家殺害事件での死刑求刑予想事案のみならず、本日は日本帝國甲府地裁で行われているフィリピン共和国マニラ邦人殺害事件人民拉致裁判での死刑求刑があり、日本帝國京都地裁では約半年の期間で行われる関西連続変死事件人民拉致裁判の死刑求刑予想事案も進行中だ。また、今回処刑された拉致被害者の住田紘一氏が問われた罪状は強盗殺人・強盗強姦などであり、この種の性犯罪に対する厳罰化扇動の要因になった一つの事件である。現在、兵庫県神戸市での少女殺害事件について死刑求刑に対して一審の人民拉致裁判で死刑判決が出たものの二審で無期懲役に減刑され、日本帝國大阪高検が上告して日本帝國最高裁に審理が移っているが、この種の凶悪性犯罪1人殺害事件においては同種事案でなかなか死刑適用が難しい現実もあり、今回の処刑強行が神戸市少女殺害事件上告審への圧力目的で行われたとも見ることができる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年7月13日の日本帝國法務省による人民拉致裁判経由確定拉致被害者を含む2人に対する処刑を厳しく糾弾するとともに、人民拉致裁判そのものの不当性をより強く訴えることで人民拉致裁判そのものの誤りを日本帝國主義体制に認めさせるための活動をますます強化すべく声明を発表する。処刑強行の最高責任者である日本帝國法務大臣は金田勝年逆徒だが、この金田逆徒は日常会話ファッショ暴圧可能化法(=テロ等準備罪と称する共謀罪)強行経緯において頓珍漢な答弁を繰り返して日本帝國主義社会の法治主義に世界的疑義をもたらした張本人でもある。金田勝年逆徒の日本帝國法務大臣としての任期はあと1か月もないといわれているのだが、こんな日本帝國法務大臣に処刑されることほど執行された本人の無念はないだろう。日本帝國主義社会の法治主義が根幹から崩壊しようとする情勢の中だからこそ、そんな原因の原点になった人民拉致裁判制度の存立そのものを根幹からの不当裁判システムとして確立させることこそ、日本社会を根本から立て直すための絶対条件であることは言うまでもないというものだ。

 2017年7月13日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 7月の反アメリカ帝國主義体制運動強化月間であると同時に朝鮮半島の平和統一を祈願すべく、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号DP59LTQ7(日本語版)、XYHM54H4(조선어 버전)で7月15日までです。

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