中越沖地震10年に際しての声明

 2017年7月16日、2007年の新潟県中越沖地震が起きてからちょうど10年の当日を迎えた。この地震では柏崎市・刈羽村で観測された震度6強の強烈な揺れが日本帝國主義体制東京電力柏崎刈羽原子力発電所を襲い、大規模な故障を起こしたことでも日本社会に大きな衝撃を与えた。その後2011年3月に起きた日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の大惨事は論じるまでもないが、日本帝國東京電力の体質や姿勢が未だに問われ続けているのだから日本帝國主義社会そのものの在り方が世界的糾弾に晒されても仕方ないとしたものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、本日迎えた新潟県中越沖地震10年に際して改めて日本帝國主義体制東京電力の反人民的姿勢を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制そのものの原発政策擁護・継続・推進姿勢をより強く糾弾すべく声明を発表する。

 2007年7月16日の中越沖地震では災害弱者の高齢者多数死亡や、自動車産業に欠かせない柏崎市の部品製造メーカー工場の大規模破損による生産一時停止といった問題も浮上した。しかし、何といっても日本帝國主義体制東京電力柏崎刈羽原子力発電所の火災、故障が大きな社会的問題になるはずだった。にもかかわらず、日本帝國東京電力は原発の安全性について地震対策を十分とることなく漫然と従前通り原発を運営していったという他ない。その結果が2011年3月の日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件である。
 その経緯を考えると、日本帝國東京電力が取るべき姿勢は当然のことながら2011年3月の事件の真摯な反省を行った上で、原発の存在そのものの本質的反人権的本性を認めた上で原発廃止への先頭を切ることのはずだ。ところが、日本帝國東京電力が働いた態度は、2011年3月の大事件の反省をまるでしない原発再稼働前提経営方針である。現在日本帝國東京電力は、原発再稼働が事実上不可能になった福島県以外に持つ原発は柏崎市と刈羽村にしかないため、「原発再稼働」といえば即日本帝國東京電力柏崎刈羽原発を指すこととなる。そんな日本帝國東京電力の態度に対して新潟県民の怒りの矛先が向かうのは当然のことだ。昨年の新潟県知事選挙において原発再稼働路線に反対姿勢を強固に推し進める米山隆一知事を誕生させたのもいかに新潟県が原発に怒っているかを表す象徴ともいうものだ。
 その昨年の新潟県知事選挙では不可解な異常事態の経緯があった。当初出馬を予定していた現職候補が、南朝鮮傀儡(=大韓民国)社会のフェリーを不当な高額で買収する契約を結ばされた件についての扇動的報道により越南逃走(=通常は朝鮮半島問題関連で西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為であるが、本項では旧越後国の新潟県から南側にあたる関東地方の論理に勝手に脱走する行為を指す)級出馬断念に追い込まれ、その直後には日本帝國主義体制政権政府寄りの原発再稼働容認候補しか有力候補が見当たらない異常事態になった。原発再稼働阻止派がその後米山氏を立てて巻き返しに出たこと、そして投票日直前に新潟県民を敵視する帝國主義TPP(=環太平洋帝國主義侵略的経済連携協定)承認を日本帝國政府が働いたことが決定打となったのは周知の通りだ。この経緯を見るだけでも、日本帝國政府勢力が真の意味で人権に見合った政治をするのではなく反人民的侵略政治を働こうとしている実態がよくわかる。日本の自国人民よりも世界最悪の侵略主義国家アメリカ合衆国帝國主義体制の方を徹底して向いて政治をやってきた日本帝國主義体制の本性は、戦後の歴史を見れば一目瞭然だ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年7月16日の新潟県中越沖地震10年に際して改めて反人民的企業である日本帝國主義体制東京電力を厳しく糾弾するとともに、日本帝國主義体制そのものの原発政策擁護・継続・推進姿勢をより厳しく糾弾すべく声明を発表する。折しも、2011年の日本帝國東京電力福島原発爆発事件に際しては歴代幹部3人についての刑事裁判が今年から始まったが、2009年から導入された検察審査会議決経由での民間起訴方式によって裁判が行われている。しかし、この裁判方式は所詮は日本帝國検察当局が起訴できなかった証拠不十分案件をより証拠固めの難しい民間に起訴させる構造になるため、無罪確定が相次いでいて、同時に連動的に導入された人民拉致裁判制度(=裁判員制度)と同等で司法制度改革と称する悪政の典型ともいわれる。要は、刑事裁判に頼る責任追及をしようがこの種の事案に対して法的措置を取ることが相応の意味を持たないのは自明としたもので、我々にとってこの種の反人民的企業、そして反人民的政府の働く政策に対してなるべく関与しないという姿勢を徹底することこそ最良の道であるという知見を広めていくことが重要ということだ。

 2017年7月16日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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