死刑判断に対する日本帝國メディアの立場も問われる

 ますは本日の朝鮮中央通信『口を慎むべきである 朝鮮中央通信社論評』記事から。日本帝國主義体制執権勢力が事あるごとに朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)を悪辣に中傷する扇動を世界各地で働いていることは周知の通りですが、今回の記事で注目すべきは『近年だけでも、日本の反共和国団体と人物が「人道主義」の仮面をかぶって朝中国境地域に押し寄せ、懐柔、欺まんなど卑劣で巧妙な方法で数多くのわが共和国公民を誘拐、拉致して日本へ連行した事実はすでに公開された。このような日本がわれわれの自衛的措置に言い掛かりをつけたあげく、「拉致脅威」までけん伝して騒ぎ立てるのは、誰よりも朝鮮人民に犯した罪が大きいからである』なる件が掲載されていることです。現在でも日本帝國主義体制が朝鮮共和国公民を拉致しているという言葉を持ち出されたことは、朝鮮共和国「拉致事件」云々の扇動を働いてきた日本帝國主義侵略集団にとってみれば特大型の挑発行為と受け取られるでしょう。それこそ、日本帝國主義体制自身に主的な問題のある「拉致問題」云々解決ができない責任を朝鮮共和国に転嫁する目的の扇動以外の何物でもありません。その意味で、我々としても日本帝國主義体制総翼賛不正乱発の自国民拉致政策である人民拉致裁判制度(裁判員制度)の本性について本サイトで徹底糾弾する活動も続けていくことで、日本帝國主義体制の悪辣な本性を徹底糾弾していくのは言うまでもないということです。

 さて、浜松市での一家3人殺害プラス父親への殺害未遂事件の人民拉致裁判(裁判員裁判)にて、日本帝國主義体制静岡地裁浜松支部が求刑通りの無期懲役判決を言い渡しました。わずかに可能性として残っていた求刑越えの死刑判決もなかったことで、これでこの事件での死刑適用が事実上なくなったことになります。今回の事案では責任能力も問われたのですが、無期懲役判決ながら完全責任能力認定でした。そうなると、やはり問題になるのが宮崎市での一家3人殺害事件での人民拉致裁判経由死刑確定男性の問題で、まして今回の件と比べて殺人未遂被害者がいない分、直接被害者の数は少ないのにより重い刑罰を科されている整合性が問われます。
 宮崎市の案件では死刑回避社会的圧力が強まるでしょうが、どのような手続をもって死刑回避をするのか?という問題も生じます。もちろん、獄死するまで何の手続もせずに処刑をしないという手法もありますが、これは当事者にとっていつ処刑されるかの不安のまま放置するのだから極めて反人道的と批判の矢面に立たされる姿勢になります。再審手続を経なくても恩赦法に基づく行政手続により刑の軽減を行うこともできます。人民拉致裁判の判断に誤りがあってはならないという考え方で政策が推進された経緯もあり、人民拉致裁判に対する再審は当局とすれば何としても避けようとするベクトルが働くはずです。最近では処刑逃れを疑われる再審請求がなされているケースもあり、それを認めないという処刑がつい最近行われたばかりです。人民拉致裁判制度推進思想のこともあり、宮崎市の案件については再審手続ではない形での死刑回避に向かうのではないでしょうか?
 折しも、家庭内トラブルをめぐっての3人殺害といえば、神戸市でつい先日あったばかりです。この件は家族外部の死亡被害者もいることから宮崎市や浜松市の件とは一線を画すべき事案というべきでしょうが、いずれにしても、殺人事件遺族である一方で犯罪者親族としても糾弾される(神戸市や浜松市での案件ではこの2つの立場に加えて直接的な殺人未遂被害者になってる人物もいる)大変深刻な立場になります。これは、宮崎市の案件で遺族になった人物からもメディアに語られた問題です。そして、人民拉致裁判体制の下では容疑者・被告人(犯罪者)の親族という立場がより強くクローズアップされる傾向になるため、裁判で親族を死刑糾弾から守れるのかという深刻な事態も発生します。神戸市の案件では家族外の殺害被害者がいて死刑求刑の可能性がより強いだけになおさらです。
 宮崎市の案件は人民拉致裁判での死刑判決が言い渡され始める初期の事案でした。即ち、人民拉致裁判での死刑求刑適用基準も十分社会的共通認識として浸透していなかったことがあります。人民拉致裁判であろうとも従前の裁判であろうとも永山基準に適合するかどうかが死刑適用の判断基準であることには変わりはないというのが日本帝國主義司法当局の根本的な考え方で現在でも同じだとの見解を示しています。いや、人民拉致裁判加担者の精神的負担の件もあり、むしろ死刑判断に関してだけいえば寛大化している傾向とさえいえます。そのような傾向の下で、上級審で一審の死刑判決が破棄される事案が多いことに「裁判員裁判の判断を軽視するのか」と日本帝國主義メディアが盛んに喧伝する異常性も浮き彫りになっているともいえましょう。

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