日本帝國連合の反人民的本性への糾弾世論喚起が必要だ

 昨日ですが、日本帝國主義体制最高裁にて鳥取県での連続変死事件の死刑が確定しました。皆様もご存じかと思いますが、人民拉致裁判(裁判員裁判)として75日間の長期裁判を強いられたと同時に、同時期に起きた南関東連続変死事件とも何かと比較された事案です。今や日本帝國京都地裁で関西圏での連続変死事件裁判が行われている状況にありますが、今回の死刑確定も京都での裁判に加担させられた拉致被害者(または積極的に加担した拉致実行犯)にそれなりの影響を及ぼす可能性はあります。京都の裁判の判決が11月上旬、即ち、2018年版予告状なる環境に悪い大量のゴミが散布される時期と重なります。この時期にも死刑を意識させる何らかの行動が働かれないか、こちらとしても厳重に監視することといたします。

 さて、日本帝國主義体制防衛省内部での情報管理をめぐる大混乱により、昨日の報道ですが、大臣、陸上幕僚長、事務次官が相次いで辞任する運びとなりました。そういえば昨日は朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の祖国解放戦勝記念日だったことで何らかの行動を起こすのではないか?とも言われていて、実際に事が起きてしまったらどうなるのか?との懸念も示されていたことからも日本帝國主義体制が嘲笑の的になる可能性もあります。日本帝國防衛省のみならず日本帝國文部科学省の方でも加計学園など特定教育機関への便宜疑惑が持ち上がるほど、日本帝國自民党政権が大混乱している情勢です。なのに、一方で最大野党の日本帝國主義体制民進党代表の蓮舫逆徒が昨日代表辞任を発表するというオウンゴールを演じてしまいました。
 最大野党がこの体たらくなのだから、日本帝國民進党はいわば日本帝國自民党に塩を送ったようなもので、日本帝國民進党の大混乱中及び日本帝國都民ファーストの会の国政進出準備が整わないうちに日本帝國自民党が解散総選挙を打って出る可能性も示唆されるようになってきました。解散総選挙を行う大義として、加計学園問題が争点化する愛媛と日本帝國参議院選挙で敗北した青森の補欠選挙を控えていて、補欠選挙をやるくらいならばいっそのこと総選挙をやってしまえ、という方針があってもおかしくないからです。青森の場合は次の総選挙では定数削減になるのですが、補欠選挙だったら前の選挙区での区割りで行われることになり、補欠選挙をした場合には次の選挙との連続性の観点からも問題が生じることもあります。とはいえ、敵の大オウンゴールに付け込むことを第一義として、自らのオウンゴールを省みることなく総選挙に打って出るというのは、人民的な政治不信を招くのは容易に想定できるものでしょう。
 日本帝國民進党によるオウンゴールの最大の要因は日本帝國主義体制労働組合総連合会(日本帝國連合)との関係です。日本帝國連合が日本帝國民進党を支持していることはよく知られているのですが、その日本帝國連合は日本帝國主義体制経済団体連合会(日本帝國経団連)の過労死推進政策を条件付きながら容認する方針に一時傾いたことで傘下の労働組合から突き上げを食らう形で一時的に撤回に追い込まれました。とはいえ、過労死推進政策の法案は次回の日本帝國国会に提出されることになっていて、一時的であれ過労死推進政策を容認したという経緯は社会的批判を浴びることにもつながります。そして、そんな日本帝國連合の方針の影響をモロに受ける日本帝國民進党内部で混乱が生じるのは容易に想定できます。元より日本帝國民進党は左派から右派までの広い範囲の思想を持っていて方向性の定まらない政党とまで言われていて、一つのきっかけで分裂する危険性の高い組織です。むしろ、日本帝國自民党勢力が大混乱している現在だからこそ日本帝國自民党を何とか支えたい外部勢力が何らかの謀略を働いたのか?と疑われても仕方ない状況でもあるのです。
 折しも、2020年の東京帝國主義侵略五輪をめぐって全国に向けて無償で木材を提供しようという扇動が大々的に働かれている一方で、新スタジアム建設をめぐって若い男性が過労自殺するに追い込まれる悲劇もありました。過労死推進政策に労働組合が加担するなどというのは、日本帝國電通女性過労自殺事件に対しての社会的反逆行為です。ところが、現在働かれている2020年東京帝國主義侵略五輪への協力扇動はまさしく過労死推進法案に労働組合のみならず草の根レベルで協力しようとさせる扇動なのだから、最早人民の人権などあったものではありません。このままでは日本帝國主義社会は2020年、そしてその後に向けて、日本帝國侵略主義者の日本帝國侵略主義者による日本帝國侵略主義者のために命を奪われるシステムの固定化につながりかねません。日常会話ファッショ暴圧可能化法(共謀罪)や人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムによる人民監視社会強化は言うまでもないですが、そんな悪政をまかり通す原因にもなった人民拉致裁判制度(裁判員制度)の総翼賛不正乱発推進経緯までを社会的批判に晒さない限り、根本からの悪弊は改善できないというものでしょう。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中