刑事裁判での被告人への人権保障は何なのか(3)

 日本帝國主義体制安倍晋三逆徒政権の姿勢がますます傲慢極まりなくなってきています。日本帝國自民党幹事長の二階俊博逆徒は人民の批判には耳を貸さずに政策推進に邁進するとの特大型挑発姿勢を示しましたし、安倍逆徒が進める現行憲法改悪については日本帝國自民党憲法改悪本部が予定通り進めるとの妄言を吐きました。折しも、加計学園に対する便宜供与疑惑について安倍晋三逆徒自らの関与疑惑がより深まった情勢にあり、ますます安倍逆徒自身への批判が強まっているのですが、逆にだからこそ開き直って人民に対する挑発行為に走り出したという他ありません。いざとなれば人民拉致裁判制度(裁判員制度)を支配層総ぐるみで推進できる日本帝國主義体制そのもの全部に本来は当てはまるのですが、とりわけ安倍逆徒政権には自分の考えに見合わない日本国籍人物を徹底的に敵視する本性が見えます。そんな安倍逆徒政権には退場してもらうというレベルで済ませてはならず、退場後には相応の落とし前をつけてもらわねばならないですし、最終的には人民拉致裁判制度の推進に手を染めた日本帝國主義支配集団全体に落とし前をつけてもらうまで行き着かせねばなりません。

 さて、相模原市での特大型ヘイトクライム事件の裁判に関してですが、日本帝國主義体制弁護士サイドが精神鑑定を再度請求するのではないか?といわれています。起訴前に一回鑑定が行われて責任能力に問題なしとして起訴されたのですが、その結果を受け入れない再鑑定請求が検討されるというのは、この事件内容がいかに異常であるか、そして、その後の被告人の態度がいかに異常かを物語っています。日本帝國メディアサイドから今回の事案について初公判は来年になるという見方が有力ながらも数年後になるかもしれないといった見立ても出ています。また、当然のように殺害被害者が19人にも上ることで、殺人未遂他の被害者と併せて、これら全員に対する危害の立証が必要なことからも裁判の長期化は避けられないというものです。
 この裁判については、日本帝國司法当局側にとって刑事裁判をやりたくない事案であることさえ考えられます。というのも、未だに訴追された男性が確信的な差別思想を堅持していて、その思想を刑事裁判の場に持ち込むことそのものが日本帝國主義社会全体の損失になると日本帝國司法当局側がみなす可能性があるためです。ある種の特異な思想を刑事裁判の場に持ち込むことを日本帝國司法当局側が嫌うケースといえば、以前には皇室襲撃思想とか対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)支持思想でも見られました。まして、人民拉致裁判(裁判員裁判)となれば、持ち込まれてはならない思想が持ち込まれた刑事裁判に人民のお墨付きを与えるといった機能を果たしかねません。刑事裁判の場に持ち込むことがあってはならない思想を人民拉致裁判の場には絶対に持ち込ませないのが本音の目的として、慎重に責任能力を鑑定するという表向き理由の下で精神鑑定を再度行うといった手続を取ることも起こりえます。
 そういえば、人民拉致裁判制度の存在そのものが日本帝國主義社会において批判することを絶対に許さないという理念の下で強行されています。46年前の殺人事件をでっち上げられてファッショ起訴された拉致被害者男性の場合、人民拉致裁判制度に反対する団体とも深く関わっている関係で、刑事裁判の場に反人民拉致裁判制度思想を持ち込むことが十分予想されます。そのような事情もあってか日本帝國司法当局が法律の3条1項適用を検討していて、人民拉致裁判非対象裁判として扱うケースも考えられます。刑事裁判に持ち込まれてはならない思想を持ち込ませないことを日本帝國司法当局が最優先にした場合、人民拉致裁判制度に反対する思想を持ち込ませないという目的であれば、3条1項適用要件を一部でも満たした場合に人民拉致裁判非対象事案として扱うことは選択肢の一つになりますが、一方で人民拉致裁判制度に反対する思想を持つ団体についてはその存在そのものを弾圧するといった暴挙も日本帝國ファッショ当局から強行されるといった事態も進行しています。
 46年前の殺人罪でっち上げファッショ暴圧案件については拉致被害者男性を実力で奪還する可能性があるといった特異な条件があって3条1項適用要件の一つを満たしている一方、相模原市の事件ではそのような要件がなく法律3条1項の適用は不可能な条件があります。もとより、3条1項適用がされたところで障碍者差別の特異思想が持ち込まれたら日本帝國主義社会全体の敗戦につながってしまいます。逆に考えると、人民拉致裁判制度を潰すにあたっては、人民拉致裁判対象罪状で訴追された人物が、日本帝國司法当局にとって刑事裁判に持ち込まれることを嫌う思想を持ち込むことも一つの手法です。人民拉致裁判制度そのものに反対する思想であれば法律3条1項の適用がされると意味を失いますが、今回のように人民拉致裁判の存在そのものに直接関係しない思想であれば、日本帝國主義社会全体にとってのオウンゴールになる刑事裁判に人民、そして社会全体のお墨付きを与えるという機能を果たすことができます。当事者が意図しているわけではないでしょうが、人民拉致裁判制度に対する一つの攻撃手段として有効ともいえましょう。

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