西側帝國資本主義の崩壊情勢ここにあり

 岩手県盛岡市での濃食塩水中毒死事件で傷害致死容疑に問われた元経営者女性が日本帝國主義体制盛岡地検にて処分保留釈放になりました。一方で千葉県印西市では高齢者施設職員女性が複数の同僚に睡眠薬を飲ませた状態にて自動車運転をさせたことで事故を起こさせたという理由により、その結果重傷を負った事案にて殺人未遂罪、同様に死亡した事案では殺人罪による立件が行われました。これらのケースは直接的に人体に危害を及ぼす認識が薄いということで、傷害や殺意という故意の立証が極めて難しい構造があります。それゆえ、人民拉致裁判(裁判員裁判)になればなおさら故意の立証は余計にハードルが上がります。と同時に、時代の流れとともに、事件を起こす側もテクニックを高度化しているのは凶悪事件だけではありません。刑法犯罪件数そのものが減ったところで体感治安の不安度が高まるのも、この種の立証のハードルが高い巧妙な事件が増えていることとも無関係ではないでしょう。

 さて、東証1部上場ながら日本帝國主義体制東芝がついに東証2部に降格することとなりました。発端は2006年にアメリカ合衆国帝國主義体制地域の子会社を買収したものの経営不振に陥り、その件に関して会計不正問題が発覚したことからでした。2006年に買収した子会社はさらに2015年に別の会社を買収するのですが、この会社も経営不振に陥っていて損失がますます膨らむ事態に陥り、日本帝國東芝もとんでもない巨額赤字の決算を出せないところまで追い詰められての大失態になりました。東証2部降格ばかりか、有価証券報告書を提出できなければ上場廃止までも十分考えられるところまで行き着いています。
 2006年に買収したのは原発関連の会社でした。2011年の日本帝國東京電力福島第一原発爆発事件を受けて日本帝國主義体制の原発政策が大きく揺れ動いたこともあり、原発関連会社経営が政治問題にも大きく左右されることになるのは致し方ないところですが、それでも日本帝國東芝は日本帝國主義体制の徹底的原発推進姿勢に乗って事業拡大を図ってきました。日本帝國主義体制の安全保障面とも絡んでいることからしても、日本帝國主義体制にとって日本帝國東芝の経営破綻は政治敗戦にもつながると考えても不思議ではありません。そして、日本帝國主義体制の安全保障面と深く関わるということで、事業の売却先についても、とりわけ原資がどこにあるかを徹底的に調査するような動きが強く見られます。
 国策企業としての意味合いが強い日本帝國東芝の事業形態であるがゆえに、経営が行き詰った際の売却先も国策の足かせがかかってしまいます。即ち、日本国内の企業がベストだけどそれが不可能ならば第一にアメリカ帝國主義体制系企業、それがダメならば欧州西側帝國主義体制系企業、南朝鮮傀儡(大韓民国)系企業や中華台北系企業はなるべく慎重に、そして中華人民共和国系企業にはどんな高額な買収額が提示されようとも売却させないといった差別化が平気で起きるのです。しかし、一方でこのような差別化選択肢の余地がどんどん狭まっているのが世界情勢です。日本の近隣にある中国が経済的に世界に台頭して中国系企業が日本に進出しやすい環境が格段に整っている半面、アメリカ帝國主義体制にかつての経済絶対優位性がなくなっているのも大きな条件です。
 そういえば、帝國主義侵略五輪・パラ五輪についても、2024年だけでなく2028年まで開催地が事実上内定となったとのことです。帝國主義侵略五輪といえばかつては都市のステータスとしても招致合戦が激しく繰り広げられた歴史がある一方、最近では開催費用の高額化や治安への不安も相まって世界から敬遠される傾向にあります。資本社会の世界的流動化や資本格差拡大を大きな要因とする世界全体の不安定化が資本主義で動いてきた社会そのものを揺るがしていて、それが日本帝國東芝の売却問題や帝國主義五輪への消極姿勢にもつながっています。西側資本主義体制そのものへの徹底的糾弾姿勢が世界レベルで求められる時代だからこそ起きる情勢の象徴ともいえるのです。

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