世界ワースト2核犯罪国家日本帝國主義体制の本性を再度厳しく糾弾する声明

 2017年8月6日は1945年に広島に原子爆弾が投下されて72年の当日である。8月9日の長崎も含めてだが改めて核被害の恐怖、そして人類に途方もない恐怖をもたらす核の問題について世界全体が考えねばならないが、現実には核軍縮の流れに逆行するような事態が横行しているという他ない。その一方で日本帝國主義体制が1945年8月15日以来、日米帝國同盟をバックにして世界全体に向けて働き続けた行動が何を意味するのかも世界的に考えねばならない問題である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、すべての原爆被害者に謹んでお見舞い申し上げるとともに、彼ら被害者に対して敵対的行動をとっていると見做さざるを得ない日本帝國主義体制及び世界最悪の核犯罪国家アメリカ合衆国帝國主義体制を改めて厳しく糾弾すべく、以下の声明を発表する。

 今年も8月6日、広島に原爆が投下された日が訪れた。何十万、何百万にも達する原爆の死者・負傷者等被害者には謹んで追悼・お見舞いの念を表明する。一方、この多数被害者に対して、日本帝國主義体制は真摯な態度を取っているといえるのか?悲惨な核被害を世界に訴えるのは日本帝國主義体制の人類としての義務であるが、実際に日本帝國主義体制が取っている態度は世界全人類への裏切り行為というしかない。そんな裏切り行為のさらなる上積みとさえ言われかねない事態が2016年に起きてしまった。
 2016年5月、当時のアメリカ合衆国帝國主義体制トップだったバラク・オバマ逆徒の広島侵略による原爆投下正当化極悪行為を容認したのに続き、2016年10月には核兵器廃絶のための国際条約締結交渉案に対して日本帝國主義体制は帝國主義国際連合にて反対票を投じるという人類全体に対する超のつく極悪な裏切り行為を演じた。そして、この交渉案に対して何と、世界各国から核開発国家として糾弾を浴び続けていた朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が賛成票を投じたのだから、日本帝國主義体制が世界各国から嘲笑を浴びたのは言うまでもないことだ。当然のごとく当事者である被爆者からも日本帝國主義体制によるこんな裏切り行為に対して最大級の糾弾が浴びせられたのは言うまでもない。とはいえ、日本帝國主義体制が核問題に関して1945年の敗戦以来世界に対して取ってきた態度を見れば、昨年の国際条約締結案に対する反対票投票もある程度は予測できたというものだ。1967年の国会で日本帝國首相・佐藤栄作逆徒が「非核三原則」の提唱発言をして1974年のノーベル平和賞詐取まで成し遂げた裏で有事の際の核持込み日米帝國間密約が結ばれていた。有事の際にいざとなればアメリカ合衆国帝國主義体制の庇護の下で原爆を作る裏の目的で原子力発電所政策にも積極邁進し、2011年3月日本帝國東京電力福島第一原子力発電所爆発事件の大惨事の処理も進んでいないのに原発再稼働や原発輸出も徹底擁護している。即ち、日本帝國主義体制は「唯一の被爆国」ではなく、世界で唯一対民間人核兵器使用を働いた世界最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制の核戦略に絶対服従するだけの卑屈態度を徹底するだけの世界ワースト2核犯罪国家だとの意思を示しただけである。
 そんな日本帝國主義体制にとって唯一庇護を求めているのが世界最強の侵略軍を持つアメリカ帝國主義体制侵略勢力だが、そのアメリカ帝國主義体制が現在大混乱に陥っているのは周知の通りである。2016年11月にドナルド・トランプ逆徒政権誕生が決定して2017年1月に発足して以降、政権内部の混乱は救いようがないレベルにまで達している。政権の広報部長を10日で解任するといった態度は、そもそも政権の基本方針に一貫性がないからこそ働ける態度以外の何物でもない。何しろ、ドナルド・トランプ逆徒政権はアメリカ帝國主義体制にとってのライバル大国であるロシア連邦との不透明な関係が疑惑として徹底糾弾される情勢の下では、ロシアに対して足元を見られても仕方ない。そして、ロシアは現在の世界で核兵器保有を公認される5国のうちの一翼だ。アメリカ帝國主義体制の「核の傘」だけを体制維持の唯一の頼りにした日本帝國主義体制にとってのアメリカ帝國主義体制の大混乱は、即自国の安全保障面での致命的混乱に直結するのは容易に想定できる。こんな時代だからこそ、日本帝國主義体制も真剣にアメリカ帝國主義体制との正常な関係を構築するための独立志向を図っていかねばならないのに、日本帝國主義体制が働こうとする態度はアメリカ帝國主義体制の「正常化」扇動一辺倒であり、ますますの対アメリカ帝國主義体制依存強化態度だ。そして、そんな卑屈な態度に人民レベルから協力させようとする政策の一環が、日本帝國主義体制対アメリカ帝國主義体制絶対服従支配層ぐるみで不正行為を乱発してまで推進してきた人民拉致裁判制度(=裁判員制度)であり、実際に対アメリカ帝國主義体制親和的事件について都合よく運用されている実態もある。このような態度は、世界全体からますますの糾弾を浴びるアメリカ帝國主義体制と一体化して自ら望んで奈落の底に転落しようとする姿勢でしかなく、善良な日本人にとってそんな一蓮托生に巻き込まれたくないのは当然のことだ。アメリカ帝國主義体制に卑屈に協力させる目的の扇動に巻き込まれると、当然のことながらますます核の脅威にさらされる以外にない。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して2017年8月6日に際して、被害を受けた世界全体の人民に対して謹んでお悔やみ・お見舞いを申し上げるとともに、原爆投下をされた立場を悪用して世界に欺瞞を喧伝する日本帝國主義体制及びそんな日本帝國主義体制を積極的に利用して支援するアメリカ帝國主義体制を今年も改めて厳しく糾弾すべく声明を発表する。このような態度を東アジア諸国が見れば、自国も核兵器を持っていなければ体制が持たないと考えて当然というもので、まして、2011年の日本帝國東京電力福島原発爆発事件は日本帝國主義体制自ら世界に核の脅威を拡散させたのに、イデオロギー的に敵対する東アジア諸国に対して全く謝罪も反省もしていない。「世界唯一の被爆国」「憲法9条を持つ平和国家」の本性は年を追うごとに化けの皮が剥がれてきており、その正体はますます東アジア諸国に露見しているのは火を見るより明らかだ。我々日本人の立場からアメリカ帝國主義体制の本性を徹底糾弾する世論喚起を強化することで、真の意味での「被爆」なる言葉の政治的意味を世界に向けて発信する行動を強化しなければならない時代であるということだ。
 
 2017年8月6日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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