朝鮮共和国とともに世界の非核化に向けてますますの邁進をする宣言

 2017年8月9日、今年も72年前に長崎に原爆が投下された当日が訪れた。広島原爆投下の当日も3日前に迎えたが、改めて核の脅威及び平和について考えねばならない時代は続いている。日本帝國主義体制が表向き「世界唯一の被爆国」を喧伝する一方で途方もない極秘核開発体質を持った極悪体制であることは白日の下にさらされようとしているが、一方で「世界唯一の被爆国」を名乗る資格のある国も世界に存在することを忘れてはならない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、改めてすべての原爆被害者に謹んでお見舞い申し上げるとともに、世界の非核化に向けて邁進するパートナーとして朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と原則表記)と連携することを宣言すべく声明を発表する。

 日本帝國主義体制は「世界唯一の被爆国」ではなく「世界ワースト2の核犯罪国家」であることは、1945年8月15日以来日本帝國主義体制が世界全体に向けて働いてきた態度を考えればよく分かる。一方で、世界には「世界唯一の被爆国」を名乗ることができる存在があり、これがまさしく朝鮮民主主義人民共和国だ。日本帝國主義体制は昭和時代の戦争当時朝鮮半島を暴力的に制圧し、朝鮮半島からは大量の人民を広島にも長崎にも送り込んで原爆の下敷きにさせた経緯がある。その意味で朝鮮共和国は被爆国を名乗る資格がある一方で、南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制は世界最悪の核犯罪国家アメリカ合衆国帝國主義体制と一体化した戦略をとっているため、核犯罪国家側に堕落したということになる。これは昨年8月9日にも指摘した項目だ。
 そして、昨年以上に「世界唯一の被爆国」を朝鮮共和国が名乗ることのできる世界情勢がさらに深まっている。即ち、昨年10月27日、帝國主義国際連合軍縮委員会にて核兵器廃絶国際条約締結交渉決議案に対して、事あるごとに「世界唯一の被爆国」を喧伝してきたはずの日本帝國主義体制が反対票を投じた一方、世界各国から核開発国家と糾弾される朝鮮共和国が賛成票を投じたからである。しかも、世界公認の核兵器保有国5か国及び核拡散防止条約(=NPT)非参加の核兵器保有国の国家群の中で、唯一朝鮮共和国がこの核兵器廃絶国際条約締結交渉案に賛成した。世界で最も核兵器開発問題にて糾弾を浴びているはずの朝鮮共和国が賛成票を投じたということは、朝鮮共和国こそ世界の核問題に最も真剣に取り組んでいるからこその対応である。朝鮮半島北部といえば、中華人民共和国やロシア連邦といった大国と直接陸で国境を接している上に、南朝鮮傀儡体制(=大韓民国)や日本帝國主義主義体制といった世界で唯一対民間人核兵器無差別大量殺戮を働いた最悪の核犯罪国家アメリカ帝國主義体制の代理体制とも近隣の地域にある。それゆえ、大国からの一定の独立性を保つには相応の国防力を持つことが必要だと考えても致し方ないところもあるのだ。
 2011年3月の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件に際しても、日本帝國主義体制は事件の反省なき原発再稼働・原発輸出などの原発政策徹底擁護姿勢を働いた。そんな傲慢極まりない態度により、昨年朝鮮共和国も原発政策推進に舵を切る選択に踏み切った。朝鮮共和国としても原発爆発事件の恐ろしさは十分理解したがゆえに、電力難といわれる中でも原発建設には極めて慎重な姿勢を5年もの間続けてきたのだが、日本帝國主義体制が自国の安全保障と称する対アメリカ帝國主義体制絶対服従卑屈姿勢を働いたことで、朝鮮共和国もこんな日本帝國主義体制の傲慢極まりない態度を見ればこそ原発開発を決断できたものである。そんな事態に日本帝國主義体制は「北朝鮮の原発開発は危険すぎる」などと一言も言えなかったのは自国に向けられたブーメラン以外の何物でもない。また、原発事業で利益を上げようとする日本帝國主義体制企業の目論見が次々につぶれ、日本帝國東芝の極度の経営難を代表とする事態が次々に現れている。原発爆発事件に際して世界に向けて筋の通らない傲慢極まりない態度を取ったことが、かえって日本帝國主義社会の首を絞めるオウンゴールを招いたという他ないのだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、改めてすべての原爆被害者に謹んでお見舞い申し上げるとともに、我々日本人は世界の非核化に向けて朝鮮共和国と連携して邁進することを宣言すべく声明を発表する。世界の非核化問題のみならず、我々にとって朝鮮共和国と連携できる事案は多く存在する。人民拉致裁判制度(=裁判員制度)廃止実現に向けても、人民拉致裁判(=裁判員裁判)対象罪状で不当な国際手配をしている人物が朝鮮共和国内にいる。また、慰安婦問題を含めた歴史問題にしても、朝鮮共和国主導での半島統一が実現すれば、日本帝國主義体制が朝鮮共和国と新たな交渉をせざるを得ない状況に追い込まれるため、日本帝國主義体制こそが窮地に陥る。人類の存在そのものへの敵対行為を働く日本帝國主義体制に対する相応の批判世論を喚起するには、朝鮮共和国が進む正しい道への支持世論拡大が必要なのは言うまでもないということだ。そのためにも、もう先の命も短い被爆者の中で、未だに相応の救済を受けられていない在朝鮮共和国被爆者に対して、日本の被爆者が共に和解を申し入れた上で「世界唯一の被爆国は朝鮮民主主義人民共和国である」との発言を促すよう世論喚起を行う次第である。

 2017年8月9日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 2017年8月15日の72回目の祖国解放記念日に向けて、日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号FNJ37SFC(日本語版)、FNJ37SFC(조선어 버전)で8月15日までです。

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