朝鮮共和国攻撃をより難しくさせる条件を整えよう

 福岡県のある高校で、教師に暴行を加えた生徒が逮捕される事件が起きました。これだけならば全国でそれなりに起きる問題で終わるのですが、ここからがより問題で、このシーンを授業中に撮影していた動画が拡散し、この授業中の教師への暴行中にクラスでは制止しようとする動きがなく嘲笑の渦になっていたことが明らかになったり、果ては容疑者の特定に結びつけるような扇動までに発展していることです。ここまで来てしまうと、事は当事者だけでは済まされないというもので、クラス全体、あるいはその高校全体の名誉までが傷つけられるというものです。動画を投稿した生徒も、ここまでの騒動になることまで考えて投稿したのかも問われますし、何より、逮捕された生徒の人権にも関わる問題にもつながります。人民拉致裁判(裁判員裁判)の問題を考える上で、このような社会的リンチ体質の根深い日本帝國主義社会の本質を考えれば、よりこの種の人民裁判の危険性を認識した上で導入に慎重であるべきだったというものです。制度強行から8年を過ぎ、人民拉致裁判で裁かれた拉致被害者の中でもかなり重い部類の判決を受けた拉致被害者も次々に出所して、行き場がなくなった際に、人民拉致裁判加担拉致実行犯に対する相応の報復措置が下されても仕方ない社会が生まれようとしていることも忘れてはなりません。

 さて、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に対する不当制裁扇動が極度に達しているのは周知の通りですが、そんな制裁扇動に断固として戦う朝鮮共和国の強い意志も示されています。それもこれも、アメリカ合衆国帝國主義体制を中心とした西側帝國主義勢力の焦りが大きな要因です。豊渓里地下での爆破実験では致命的レベルの放射性物質・放射能を環境に流出させていない一方で福島県浜通りから大量の放射性物質・放射能を環境に拡散させている日本帝國主義体制が制裁されないのはどう考えても異常です。このような不正義がまかり通っては世界がおかしくなるのも当然で、こちらとしても朝鮮共和国に対する不当制裁扇動に日本人の立場から断固戦うべく大同江ビール日本への輸入実現プロジェクトチームの特別有料講座を明日から開講しますが、第一回は特別に無料公開する予定でございます(14時開始予定)。
 そのような情勢の中、朝鮮共和国内でロケット燃料が国内大量生産されているのではないか?という情報がアメリカ帝國主義体制系メディアから報道されました。豊渓里地下で安全に爆破実験をできたり、平和的人工衛星搭載目的などでロケットを何度も打ち上げられる朝鮮共和国の技術力からすれば、エンジンや燃料を自力で生産できると考えるのが自然でしょう。あとは多数のロケットに搭載できるレベルまで大量生産できるかどうかで、世界的制裁環境下でも燃料の原料が大量に入手できるかどうかの条件も加味されます。朝鮮共和国内ではガソリン価格が暴騰しているなどとの報道も出ているのですが、そんな条件下でも燃料を大量生産できるだけの技術力に加えて、朝鮮半島北部は地下資源が豊富であることも大きな意味を持ってきます。朝鮮共和国内部で科学技術力向上に向けた原材料の大半が調達できるとなれば、制裁効果は極めて薄いものになるのも至極自然です。
 朝鮮共和国に対する不当制裁扇動の効果が極めて薄いことが実証された場合、朝鮮共和国に対する体制転覆扇動がより強まる可能性も出てきます。しかし、ここでも大きな問題になるのが、朝鮮共和国の体制が持つ特殊性で、この雑誌記事にも示されるのですが、軍事施設が地下にあって場所の特定が困難であり、なおかつ場所を特定するために情報入手しようにも体制の閉鎖性が邪魔をするといった指摘がされます。何しろ民族が同じ朝鮮半島南部の人民をアメリカ帝國側スパイとして潜入させようにも、朝鮮半島南部で使われる言語が明らかに北部の言語と質的に違っていて、南部側の言語を使っていることが北部人民にはすぐにわかるし、怪しいと思われたらすぐに当局に通報されるという性格があります。実際に南朝鮮傀儡(大韓民国)体制スパイが朝鮮共和国当局に拘束されて重罪に処せられたケースも枚挙に暇がありません。まして人種的に同じでも日本帝國主義体制や中華人民共和国のように言葉が違う、さらに人種さえ違うアメリカ帝國主義体制系ともなればスパイとして潜入するのは至難の業です。
 その意味で、朝鮮共和国に対して特定の施設や人物だけを狙った攻撃をして反撃は最小限に抑え込むというシナリオは極めて難しいものがあります。だからこそ不当制裁扇動でジワジワゆっくり締め上げる以外に有効な方法が少ないのですが、それも効果が限られるといった構造もあります。朝鮮共和国にとってあらゆる形での領土攻撃をさらに難しくさせるには、攻撃して社会混乱が起きた際に世界に深刻な混乱をもたらす条件を整えるのも一つの方法です。それは、豊富な地下資源を活用して持ち運びできるレベルの小型核兵器を大量生産し、また、科学技術者を多数確保しておくことです。朝鮮共和国の体制転覆をもくろむ反動勢力にとって最も恐れる一つのケースが、核兵器の拡散により中東・北アフリカ地区やテロリストの手に渡ることです。ですから、朝鮮共和国の体制が転覆すれば核兵器が際限なく拡散し、朝鮮共和国を攻撃した侵略勢力への正義の報復措置が取られるという条件が強化されることが、朝鮮共和国への攻撃の抑止力になることも論を待たないということになるのです。

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