世界最悪の人権ツンドラ社会を冷笑する声明

 2017年10月1日(日本時間では10月2日)、アメリカ合衆国帝國主義社会のネバダ州ラスベガスで一人の男が銃器を乱射して50人以上が死亡する異常事態が発生し、世界の憤怒と冷笑を買った。この異常事態は、野外の音楽イベントで多数の人民が集まっている会場をめがけて実行犯の男がホテルの32階から銃器を乱射したもので、長時間にわたって乱射されたことがこれほどの多数の死者を生む原因になったとみられる。この異常事態に際してイスラム国が支持を示す声明を発表している一方でアメリカ帝國主義体制当局は現時点で実行犯の男とイスラム国との関連を否定するなど、当局さえも混乱をきたしている状況であるが、こんな大混乱をもたらすのもアメリカ帝國主義社会の真の意味での人権不毛ぶりを世界に露見させている以外の何物でもない。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年10月1日にまたしても銃器乱射事件の発生したアメリカ帝國主義社会の世界最悪級本質的人権不毛ぶりを冷笑するとともに、そんなアメリカ帝國主義体制と連携する国家群も世界準最悪級人権不毛社会と見なして糾弾世論喚起を呼びかけるべく声明を発表する。

 アメリカ帝國主義社会の銃器犯罪といえば今に始まったことでないのは明々白々だが、それにしても2017年10月1日に働かれた事案は前代未聞レベルの異常事態だった。1回の銃器犯罪における50人以上の死者はアメリカ帝國主義社会史上最悪といわれるが、世界のどこを見渡しても1回の銃器犯罪でこれほどの死者が出るような事件はめったに起きるものではない。むろん、戦乱が起きているわけでもない平時の西側帝國主義先進国社会なのだからこの事件の異常さは世界レベルで共有されて当然というものだ。アメリカ帝國主義社会の本性を今一度世界が再確認してアメリカ帝國主義社会を見る目をもっと厳しくする必要があるということだ。
 イスラム国が今回の異常事態を支持するような声明を出してもいるが、こんな事態を助長させるのが現在のアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒であるのも言うまでもない。ドナルド・トランプ逆徒の人種差別扇動が人種差別思想に基づく凶悪事件を引き起こす原因にも実際になっていて、当然これに対する報復思想に基づく事件が起きる土壌も強固になっている。ドナルド・トランプ逆徒がトップの座についていなかった時点でさえ、アメリカ帝國捜査当局白人による一般黒人銃殺事件が平気で起きるのみならず、そんな犯行を無分別に働くアメリカ帝國白人当局には陪審裁判で無罪判決も平気で言い渡される体質がある。そして、そんな体質を持つアメリカ帝國主義社会では黒人市民から逆にアメリカ帝國白人当局への報復銃撃さえ起きる始末だ。今回の銃器犯罪でアメリカ帝國主義社会の銃器犯罪乱発体質は終わるどころか、ますます人種対立の激化に伴い今回以上の異常事態が起きる情勢に発展するのは容易に想定できるというものだ。
 そして今回の異常事態に際して、日本帝國主義体制トップの安倍晋三逆徒が強い憤りを覚えてドナルド・トランプ逆徒にメッセージを送ったのだが、この件も嘲笑の的になるだけのことである。そもそもドナルド・トランプ逆徒の人種差別思想が今回の事件を引き起こす大きな要因になっている面もあり、ドナルド・トランプ逆徒と同等の人種差別思想を根深く持つ安倍晋三逆徒が同調しようが、世界はトランプ・安倍両逆徒の人種差別扇動体質に冷笑を浴びせ、アメリカ帝國主義社会と日本帝國主義社会の本質的反人権性をますます世界に知らしめる結果を招くだけだ。そして、アメリカ帝國主義社会における人種差別容認判決の本性を持つ陪審制度をモデルに日本帝國主義社会に持ち込まれたのが人民拉致裁判制度(=裁判員制度、以下、人民拉致裁判制度と表記)であるが、案の定、この人民拉致裁判制度でも平気で障碍者等社会的弱者差別判決が平気で何度も出ている。日本帝國主義社会では昨年に障碍者抹殺思想に基づく大量殺戮事件も起きていて、アメリカ帝國主義社会の銃器犯罪大量殺戮体質をそっくり移していると考えるのが世界的な公正な評価というべきだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年10月1日の史上最悪銃器乱射大量殺戮事件を引き起こしたアメリカ帝國主義社会の世界最悪反人権体質を冷笑するとともに、そんなアメリカ帝國主義体制と連携する国家群に対しても世界最悪級反人権体質体制と糾弾するための世論喚起を促すべく声明を発表する。日米帝國同盟が「絶対的価値観」として毒されている日本帝國主義体制は、世界ワースト2の人権不毛国家との世界的評価をされて然るべき存在なのは言うまでもない。こんな世界最悪の人権不毛の国家群が朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)に対して人権弾圧体制などとの世界的糾弾扇動をしても説得力がないのは明らかだ。我々日本人として、「拉致事件」云々の件や悪質越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の件を通じた対朝鮮共和国人権非難扇動については断固徹底糾弾するのも当然のことである。

 2017年10月3日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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