人民見下し思想の政治手法がもたらした途方もないリスク

 3日前ですが、日本帝國主義体制最高裁が宮崎市での女性殺害事件裁判において懲役25年の判決を確定させました。この裁判は一審の人民拉致裁判(裁判員裁判)にて懲役25年の求刑に対して無期懲役判決を出したことで大きな波紋を広げた案件で、二審ではさすがにこの一審判決はマズいということか一審の求刑通りの判決にされた経緯がありました。しかし、二審の25年とて元々の求刑と同じなのですから、きわめて重い判決であることには変わりありません。もとより一審の無期懲役というとんでもない挑発的判決さえなければここまで重い刑罰が確定することもなかったでしょう。

 さて、上記日本帝國最高裁極悪判決のあったのと同日ですが、今年6月の日本帝國主義体制仙台地裁の法廷襲撃事件に関して、その法廷で争われていた盗撮事件の控訴審初公判が日本帝國仙台高裁で行われました。盗撮事件そのものは懲役1年の判決だったのですが、このレベルの量刑であろうとも法廷の存立そのものに対して反感を抱いていたというのが襲撃事件の背景にあったと考えられ、実際に「腐った司法」などとの強烈な発言もあったのです。法廷襲撃事件の起訴罪状が殺人未遂になったために人民拉致裁判の対象案件になっていますが、果たして身柄の厳重監視の下で人民拉致裁判が維持できるのかどうかも問題になります。と同時に、人民拉致裁判加担へのしり込みが相次ぐことも想定されましょう。
 で、大きな問題は、この種の法廷襲撃事件が起こりうるリスクが人民拉致裁判を強行して以来高まっているのではないか?という疑問です。実際、日本帝國大阪地裁では人民拉致裁判の現場に刃物が持ち込まれたりもしています。これらの事案では保釈中の被告人だったため、一般の社会生活の中で刃物を持ち歩いていてもおかしくないという物理的側面はあります。一方で、人民拉致裁判が導入された経緯において、民衆の反発を完全無視する形で、日本帝國犯罪的侵略支配層が総翼賛して不正行為までまかり通して推進した経緯もあります。人民拉致裁判に加担したくないのに、日本帝國犯罪的支配層が「法律だから有無をいう資格はありません。参加しなければ処罰します」との脅しをかけていやいやながらに加担した人民拉致裁判加担拉致実行犯に裁かれるなどというのは、まったく承服できないと当事者が考える方が至極自然というものでしょう。
 人民拉致裁判制度の総翼賛推進は、日本帝國安倍晋三逆徒に限らず、日本帝國犯罪的侵略支配層総翼賛体制が人民を究極までに見下す思想が、不正行為までまかり通すような手法での推進につながっているという他ありません。ただし、人民拉致裁判制度に限らないのですが、日本帝國主義社会の本質として、人民を権力の駒として見下す体質が根深く残っています。その究極の形として出てしまったのが、今年の日本帝國東京都議会選挙戦での「こんな人たちに負けるわけにいかない」という日本帝國トップの安倍晋三逆徒の発言です。そうでなければ、人民拉致裁判制度に限らず反人権的政策が次々に強行される中でもそのような政策の推進に邁進する日本帝國自民党が連戦連勝するはずもありません。もっとも、日本帝國自民党政権でなくても、日本帝國自民党政権と同等の政策を平気で遂行する勢力しか日本列島を支配できない構造が根深く残っている厳然たる現実もあることを忘れてはなりません。
 ともあれ、人民拉致裁判制度に関しては、人民を完全に見下すような思想や手法をまかり通した原点がある以上、このような愚弄行為に対する相応の反撃を受ける覚悟があって初めて「定着」云々を言える事案です。当然、日本帝國仙台地裁で起きた法廷襲撃事件のリスクは半永久的に残ることになります。今後行われるであろう筋関係者絡みの抗争案件などは特にですが、すべての法廷を徹底的に襲撃から警戒するというのは物理的にもきわめて難しいものです。こんなリスクを法廷に持ち込んだ本質的な原因が、やはり日本帝國主義犯罪的侵略支配層の人民見下し政治思想に根本があるという他ありません。

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