「裁判員等襲撃罪」はなぜできないのか(2)

 沖縄県、それも高江ヘリパットの至近にある東村でまたしてもアメリカ合衆国帝國主義体制侵略軍のヘリコプターが無残にも墜落しました。この近くでは昨年12月に海域で同様にアメリカ帝國侵略軍のヘリコプターが無残に墜落していて、それから1年もしないうちに同様の異常事態が発生したことにもなります。こんな異常事態が相次いでも日本帝國主義体制はアメリカ帝國侵略軍に対して抗議の声一つも挙げることはしません。これは、日本帝國主義体制が沖縄の人民をむしろ敵視していることの象徴とさえいえる姿勢に他なりません。アメリカ帝國侵略軍からはこんな事態を自ら引き起こしておいて「最悪の事態は避けたのだから沖縄の人民は米軍に感謝しろ」などとのとんでもない暴言を平気で吐くのですが、そんな思想と日本帝國侵略勢力が一体化している構造があるという他ありません。そんな日米侵略勢力に対して朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が相応の対抗姿勢を示すのも当然ですし、そのような朝鮮共和国の断固たる姿勢を日本人として見習う必要があるというものです。

 さて、昨日ですが、日本帝國主義体制和歌山地裁にて、山口組・神戸山口組抗争案件でありながら人民拉致裁判(裁判員裁判)が強行された一件の判決があり、裁かれた拉致被害者4人に対して懲役8年半から7年が言い渡されました。つい先週には同様の抗争裁判が日本帝國長野地裁松本支部(以前に裁判官襲撃目的のサリン事件が起きた場所でもある)で人民拉致裁判として強行され判決も下されています。昨年末~今年初頭には山口組・神戸山口組抗争案件では人民拉致裁判回避適用も何件か起きたのですが、ここ最近は人民拉致裁判対象除外をせず(日本帝國和歌山地裁では上記と同じ事件で他に起訴された残りの4人の拉致被害者に対しても今月25日から人民拉致裁判強行)、しかも、その経緯について深く触れない扱いがされています。この経緯について深く触れることそのものが人民拉致裁判の存在そのものへの是非の議論につながる可能性があり、そんな事態を何としても避けたい日本帝國主義犯罪的侵略支配層の思想がこのような扱いにつながっていると考えられます。
 これらの案件において、仮にでも人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する襲撃事件でも起きようものならば制度そのものへの致命的事態になるのは明らかであり、当然のようにそんな事態が起きないよう日本帝國司法当局・捜査当局総出で徹底的な警戒態勢を敷いてきます。とはいえ、この種の筋関係者案件に限らず、人民拉致裁判の現場全てでこのレベルの警戒態勢を敷くのは物理的にもきわめて困難でもあり、いつどこで人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する襲撃が起きてもおかしくないのは容易に想定できます。それもこれも、人民拉致裁判の存在そのものが加担させられる人民は当然、裁かれる重罪被告人側の意見も完全無視して、日本帝國主義犯罪的侵略支配層の一方的都合で全員賛成で暴圧的に導入された経緯があるからです。こんな経緯で導入された政策を一切容認できないと当事者が考えた場合、この政策に対して敬意を表するのではなく逆に加担した拉致実行犯・白色テロリストに対する報復という反応をするほうが至極自然な意味さえあるのです。
 そして、人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対してその加担行為を理由とした(直接的な裁判当日の現場近辺に限らず、後日の政策推進プロパガンダ現場等における行為も含む)襲撃が起きた場合、この政策を推進した日本帝國犯罪的侵略支配層にとって極めて都合が悪い事態になることも触れました。即ち、人民拉致裁判加担行為を理由にした襲撃事件であると認めることそのものが、「裁判員に対する襲撃は起きないので安心して参加してください」という説明の虚偽を認めることになり、これは人民拉致裁判加担拒否の正当な法的理由につながる可能性を持つためです。加えて、襲撃事件が起きてしまったと認めたとたん、政策を続けるには制度の説明の仕方として「裁判員に対する襲撃の可能性はあるが、法律の義務なので任務拒否は許しません」との文言で強行せざるを得なくなり、これは憲法違反の苦役であるとみなさざるを得ない(これが憲法違反の苦役でなければ何が苦役か)ことにもつながるためです。以前の八百長合憲判決でも、精神的負担の大きな方には広く辞退を認めているという理由をもって(法律の名目上は義務と位置づけながら)実態的な運用上は苦役のような扱いはしていないという詭弁を弄していたのですが、一度襲撃事件が起きてしまえば詭弁が通じなくなる、という構造になるわけです。
 人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する加担行為を理由にした襲撃が一つ起きるだけで、実体的な意味で憲法との整合性が問われることにもつながるのがこの政策のきわめて危ない現実でもあるのです。そのような事態など政策の推進経緯を考えれば起きるべくして起きるというのが当然の帰結なのでしょうが、今や憲法をいつ変えるのかが取りざたされている情勢だからこそより深刻な問題になるのは言うまでもありません。そんな情勢になった際、この政策の拉致実行犯・白色テロリスト側への転向を散々扇動してきた日本帝國犯罪的侵略支配層は、自称左派勢力のメディアや弁護士までも含めてまさか「裁判員制度を護るために憲法改正が必要だ」などと転向したりはしないでしょうか?一票の格差(過疎地切捨て定数改悪)問題では憲法改正と結びつけるのは性急だとか批判してはいる一方で人民拉致裁判制度は人民を加担させることを必要条件とする点が決定的に違います。この政策の異常事態は、日本帝國自称左派勢力の本性をあぶりだす可能性も出ているともいえるわけです。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、10月の朝鮮労働党創建日を記念すべく今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号65UBY4XA(日本語版)、H68S7QU6(조선어 버전)で2017年10月15日までです。

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