悪質越南逃走・越米逃走者李正浩容疑者の特大型妄言を厳しく糾弾する声明

 2017年10月16日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)から不法に脱出して越南逃走(=西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)したのみならず、南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)社会にも適応できずに越米逃走(=勝手にアメリカ合衆国帝國主義地域に逃亡する行為)まで働いた李正浩容疑者がニューヨークでとんでもない妄言を吐いて世界の嘲笑を買った。この妄言は、教育・広報機関のニューヨークでの講演会で発せられたもので、朝鮮共和国に対する不当制裁により朝鮮共和国公民が多数餓死して1年乗り切れなくなるとか、中華人民共和国ではなくロシア連邦や東南アジア諸国との関係強化に乗り出すとの勝手な見方を示したものである。しかし、この種の悪質逃走者の証言と称する妄言は、対朝鮮共和国不当非難扇動の目的で誇張されたものが極めて多く、信憑性がまるでないとの世界的評価が定着しているのも当然のことだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して悪質越南逃走・越米逃走者の李正浩容疑者によるニューヨークでの対朝鮮共和国不当非難扇動目的の特大型妄言を厳しく糾弾するとともに、この種の悪質越南逃走・越米逃走者の妄言に惑わされないよう世界の善良な人民に促すべく声明を発表する。

 悪質越南逃走・越米逃走者の李正浩容疑者は朝鮮労働党幹部でありながら、2013年12月の張成沢逆徒に対する特大型反逆行為への相応の処罰がされたことに対して過剰なまでの恐怖心を抱いて自らも反逆行為に走ったものである。2014年にまずは越南逃走に走っただけでなく今は越米逃走にまで手を染めたのだが、越南逃走といえば祖国を裏切って人権不毛の地に足を踏み入れて自らだけ生き延びようとする人間のクズだけが働ける行為である。そして、それに輪をかけて世界最悪の人権不毛の地であるアメリカ帝國主義社会地域に逃亡するという人間のクズ中のクズしか働くことのできない反人権行為にも手を染めた。このような特大型反逆者の発言など朝鮮共和国はおろか、世界の常識的人民であれば一顧だにする必要もないと判断するのは当然だ。
 この種の悪質反逆逃亡者の謀略的妄言といえば、申東赫容疑者による政治犯収容所扇動が代表例だ。この謀略扇動では自ら誇張であったことを認めて、朝鮮共和国に存在しえない政治犯収容所について扇動したことを誤りだと述べた。この種の悪質逃走者からは、日本帝國主義体制極右反動勢力が「拉致事件」云々を喧伝する件についての情報が発せられることも数多くあるが、この情報の多くが全くの虚偽か信憑性のまるでない内容であることも明らかになっている。この種の対朝鮮共和国人権不当非難扇動は、南朝鮮傀儡体制をはじめとした西側帝國主義体制にとっての朝鮮共和国政権転覆扇動目的の誇張が全てであり、また、悪質逃走者が自らの生活維持目的に朝鮮共和国の尊厳高い体制を売国する悪質目的であることも特徴だ。また、対朝鮮共和国政権転覆という不純な政治的目的がある西側帝國主義体制侵略勢力だからこそ、この種の虚偽・信憑性なしの妄言情報についても無分別に信用して利用しようとする体質をも持っているということだ。
 折しも、今年11月5日からはアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が日本帝國主義体制地域のみならず、南朝鮮傀儡体制や中国まで侵略して対朝鮮共和国転覆扇動に手を染めるという特大型挑発扇動に走ることが決定している。ドナルド・トランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義社会といえば、つい先日のネバダ州ラスベガスでの特大型銃器犯罪に代表されるように、人種差別と銃器犯罪、社会的強者のための社会システム固定化などといった世界最悪人権不毛のツンドラである。そんなトランプ逆徒のアメリカ帝國主義体制が東アジア諸国への侵略行為を働いて会談するとなれば、これは世界最悪の人権不毛ぶりを東アジア諸国に広める目的であるのは間違いない。そして、そのようなアメリカ帝國主義体制の本性を見抜いている朝鮮共和国はますますアメリカ帝國主義体制の姿勢に対して反発を強め、科学技術力強化路線だけが自らの体制と尊厳を護り抜く道であるとの確信を強めることだろう。その意味で李正浩容疑者の特大型妄言は藪蛇の結果を招いたという以外の何物でもないということだ。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年10月16日に働かれた悪質越南逃走・越米逃走者の李正浩容疑者による対朝鮮共和国悪質謀略扇動目的の特大型妄言を厳しく糾弾するとともに、世界の心ある人民及び国家に対して李正浩容疑者に限らずこの種の悪質扇動者の極悪妄言に惑わされない分別ある行動を呼びかけるべく声明を発表する。対朝鮮共和国政権転覆目的極悪扇動に対しては、我々も相応の対抗手段を持ち込むことも視野に入れて活動強化をするのは言うまでもない。日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発による国家犯罪級拉致政策で国家統治の根幹に関わる重罪事件を取り扱う人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の実態告発も重要なのは本会で何度も述べた通りだ。日本帝國主義社会のみならず、西側帝國主義社会の人権不毛ぶりの実態告発について、世界的共有認識を広めることがますます重要になっている時代を象徴するのが、まさしく李正浩容疑者の極悪妄言であるということだ。

 2017年10月17日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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