国家統治の正統性を認めないという強硬姿勢(1)

 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)外務省の崔善姫北米局長がロシア連邦内で行われた国際会議にて、核の標的はアメリカ合衆国帝國主義体制だけであると明言しました。言葉の上ではアメリカ帝國主義体制だけと明言しているのですが、問題はその本音として日本帝國主義体制や南朝鮮傀儡(大韓民国)体制も核の標的として含まれている可能性が十分考えられることです。この両体制は事実上アメリカ帝國主義体制と一体になって絶対服従の立場として世界で動いていることや、現実にアメリカ帝國侵略軍基地を設置していることもあり、少なくともアメリカ帝國侵略軍基地は標的になると考えられるためです。日本社会としても問われるのは、このままアメリカ帝國主義体制に絶対服従体制に堕する道にどっぷり浸かることを選択して朝鮮共和国の脅威を受け続けるのか、それとも日本の人民が目覚めてアメリカ帝國主義体制侵略軍を追い出して真の独立を勝ち取るのか?その良識ある選択を問うあくまで一つの方法が明日の日本帝國衆議院総選挙であり、最終的には日本の善良な人民一人ひとりの行動となるのです。

 さて、日本帝國主義社会では明日総選挙がありますが、2012年以降の政治情勢を見るにつけ、「アベなのか、それともアベなのか、さもなくばアベなのか」社会構造がますます強化されるだけで悪政の正統化に悪用されているのが実態という他ありません。昨日まで株価が14日連続で上昇したなどという話も、要は安倍晋三逆徒の選挙対策として財政出動だったり経済団体の支援が働かれた疑いも持たれて仕方ありません。結局は、真の意味で日本帝國主義社会を動かしているのが国会議員ではなく、民主的基盤を持たない官僚機構や一部の秘密組織である以上、選挙で変えるというのがいかに空疎な言葉かがよくわかるというものです。いざとなれば国家統治の根幹に関わる人民拉致裁判制度(裁判員制度)を日本帝國主義侵略支配層総翼賛・不正乱発で推進するような日本帝國主義社会において、真の意味での人民的政治を実現するにあたっては、相応の覚悟が求められるということに他なりません。
 そんな情勢の中、エジプト・アラブ共和国にて異常事態が発生しました。これは、前の政権に対して国軍がクーデターを起こした件に反発する武装勢力が、エジプトの警察捜査当局との間で銃撃戦を繰り広げて当局側に相当の死者が出た件です。武装勢力側にも死者は出たとはいえ、当局側の方がむしろ被害は大きいともいわれており、このような結果はエジプトの国家統治にとって致命的ともいえる失態ですからとても対外的に発信できるものではありません。まして、この武装勢力は過去にも警察のみならず、検察や裁判所、国軍に対しても襲撃行為を起こした実態があります。国家統治の根幹に関わる治安当局、国軍、司法当局に対して武装襲撃を行うような組織が跋扈し、なおかつ当局以上の力を見せつけるような地域社会は、国際社会も正統な国家体制として認めることのできない混乱ぶりといえます。エジプトの当局からすればいかなる手段を講じてでもこのような武装組織を壊滅に追い込まない限り体制の威信の根幹に関わる深刻な事態ともいえます。
 このような事態が起きるのは、武装組織側が現在の体制を根本から一切認めていないからこそ起きるものです。それもそのはず、現在の体制が軍によるクーデターを経て実力行使で樹立された経緯もあるため、前の政権を支持していた勢力にとって実力で転覆させられた経緯は認めるわけにいかないとなれば、相応の報復をする動機につながるからです。そして、政権転覆の経緯が選挙ではなく相応の実力行使だったからこそ、今回の行動も相応の実力行使という形になりますし、また、当局側に相応の被害をもたらす結果それ自体が現在のエジプト・アラブ共和国体制の正統性の国際的権威失墜につながるだけで武装組織側とすれば大成功となるのです。エジプトの人民に対しても、今回の事態を受けて現在の脆弱な体制の正統性を擁護するのか、それとも武装組織側の相応の手法を支持するのかを迫る意味があります。少なくとも、このような混乱が生じたことそれ自体、エジプト全体にとって混乱の長期化及び国際的影響力の低下といった状況に直面するのは避けられません。
 この件を受けての世界的教訓といえば、エジプトの現政権樹立に至るような手法を取れば、相応の反動にもつながる可能性があるということです。国家統治の根幹に関わる政策を権力総翼賛・不正乱発で推進した日本帝國主義社会の人民拉致裁判制度(裁判員制度)にもつながる問題で、この手続で下された判決を一切認めないという態度を取る勢力が現れるとなれば、この手続で裁判を下した、あるいは政策を推進した勢力に対して相応の反撃がくることも覚悟しなければならないということです。実際、工藤會関係者による人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する相応の接触事案もあったわけですが、この手続による裁判の正統性を認めないとの強硬な思想を持つ勢力にとってはこのような行動をとる動機も十分出てくるのです。日本帝國主義体制当局は工藤會に対しては組織のみならず思想的な根本から壊滅させようと躍起になっていますが、工藤會を壊滅させるよりも必要なのは、そもそも人民拉致裁判加担拉致実行犯・白色テロリストに対する接触の動機を作ったことに対する反省というものです。

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