「国難」突破扇動のますますの困難化に追い込む

 日本帝國主義体制衆議院総選挙が行われた昨日ですが、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)のアジア太平洋平和委員会が談話を発表し、朝鮮中央通信『ア太委の代弁人、日本当局は朝鮮民族の対日敵愾心をはっきり知って軽挙妄動してはならない』記事で断固たる姿勢が掲載されています。この内容は、昨日の日本帝國衆議院総選挙を強行した日本帝國トップ安倍晋三逆徒の狡猾な野心や目的を正当に批判したもので、朝鮮共和国からすれば立場は一貫しているのは言うまでもありません。ここで注目すべきは、この記事の日本語版が掲載されたのは選挙後の23日である一方、朝鮮語版などの記事は22日の夜に発表されていることです。日本帝國主義体制衆議院選挙に影響を及ぼさない狙いも見えてきます。あくまで日本帝國主義体制衆議院選挙で安倍晋三逆徒の勝利が見えることを前提にした論調ながら、一方で安倍晋三逆徒勢力をこれ以上伸ばさせないために時期を選んだ意味もあるでしょう。

 さて、昨日の日本帝國衆議院総選挙と称する八百長茶番劇ですが、日本帝國自民党・公明党与党勢力で3分の2以上の議席数を取るという異常事態になりました。一方で日本帝國維新の会や日本帝國希望の党が軒並み惨敗したことで、現行憲法改悪の発議をするにあたっての上記両党の影響力がさらに弱まることも予想されます。現在、日本帝國参議院では自公だけでは3分の2に至っておらず、日本帝國維新の会(参議院ではおおさか維新の会)などの協力が必要となります。日本帝國衆議院総選挙時の日本帝國民進党分裂騒動も相まって、日本帝國参議院での日本帝國野党再編後の情勢を見極める必要がありそうです。
 日本帝國希望の会が特に地盤の東京都選挙区で惨敗(選挙区で1議席しか取れず、核心的メンバーが比例復活もならないというレベル)したのみならず野党第一党は日本帝國立憲民主党になったことで、代表である小池百合子逆徒の求心力が極端なほど低下すると見られます。加えて、小池百合子逆徒と組もうとした日本帝國前民進党衆議院議員重鎮も政治生命という意味で影響力の大幅減殺は間違いないでしょう。一方で、大惨敗の中でも地方選出議員はそこそこ選挙区当選の議員も多く、小池百合子逆徒執行部に対する下からの圧力が強まることも予想されます。そうなると、日本帝國立憲民主党も含めた野党再編の場において、日本帝國希望の党全体の立ち位置がより日本帝國与党サイドから離れたり、日本帝國希望の党所属あるいは日本帝國参議院民進党の選挙区選出議員から日本帝國立憲民主党入りといった再編も十分予想されます(比例選出議員の移籍は政党が消滅しない限り禁止)。これは、日本帝國衆議院選挙ではある程度の連携をした日本帝國希望の党と日本帝國維新の会との関係にも当然影響を及ぼしますし、日本帝國参議院の議席数を考えると、日本帝國自民・公明与党サイドが具体的に憲法改悪議論をどこと連携するのかにも影響します。
 日本帝國与党勢力で3分の2を少し超えるくらいの議席数になった背景として、日本帝國与党勢力の土壇場での底力もありました。とりわけ、悪質越南逃走(ここでは俗に言われる「脱北」ではなく、越後を捨てて南側の対アメリカ合衆国帝國主義体制隷属政権勢力への軍門に下る行為をさす)者の軍門に下ってしまった新潟5区をはじめ、日本帝國野党系無所属議員と接戦になった選挙区でも日本帝國与党候補の勝利した選挙区が多くみられました。このケースでは日本帝國与党候補者は選挙区で敗戦しても大半が比例復活しているのに対して、日本帝國野党系無所属議員の場合比例復活の可能性が全くないため、日本帝國野党系無所属議員にとって「負けられない」ハードルがより高い意味があります。日本帝國野党系無所属候補者として立候補するにあたって、日本帝國野党勢力の分裂の影響により政党色をつけたくないという事情があったのは容易に想定できるというもので、これも野党の弱さが浮き彫りになった一つの象徴例といえます。そのような選挙区でさえも日本帝國与党勢力がそれなりに勝利しているのですから、日本帝國野党支持者は、まず自らの足元の弱さから見つめなおすべきというものでしょう。日本帝國立憲民主党が躍進したとはいえせいぜい全議席の12%程度で、準備不足を割り引いてもそもそも立候補者数が限られていたということは、逆に言えば日本帝國主義社会における自称であろうとも左派全体の足腰が極めて脆弱になっているという現実も見なければならないのです。
 そのような日本帝國主義社会における自称であろうとも左派勢力の拡大を図るには、逆に日本帝國極右反動勢力及び新自由主義的貧富差拡大扇動勢力の影響力減殺がどうしても必要になります。既得権益で日本帝國自民党議員の選出がほとんど決定しているともいえるような地域を、強制的に入れ替えるくらいの強硬手段を取るべきレベルに達しているのが日本帝國主義社会の実態です。そして、最も効果的なのは、今回の解散の自称大義とされた「国難突破」の実態を暴くことです。安倍晋三逆徒自らに降りかかった疑惑を不当に隠蔽する目的で「国難」云々をでっち上げたのですが、元はといえば安倍晋三逆徒の極右反動思想に基づく対外的挑発扇動が招いたもので自業自得というものです。当然のことですが、人民拉致裁判(裁判員裁判)加担拉致実行犯・白色テロリストに対して「裁判員裁判加担者は拉致実行犯・白色テロリストである」との呼びかけを徹底することがますます大きな意味を持ってきたということにもなるのです。安倍晋三逆徒が喧伝する「国難」突破など不可能というよりも、自分が招いた「国難」であることを自覚してもらわねばなりませんし、不倶戴天の敵対勢力である安倍晋三逆徒の扇動に対して徹底的な敵対行為を仕掛けるのは当然のことです。

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