問われるべきは推定有罪体質だ

 スペイン帝國主義体制のカタルーニャ独立投票が世界的な物議を醸したことはよく知られていますが、その独立投票を指揮したとしてカタルーニャ行政府の当時のトップを初め多数の人物がスペイン帝國体制当局に指名手配されたり逮捕されたりしています。その中でもカタルーニャ行政府トップだった人物他数名がベルギー王国帝國主義体制地域に逃走したとされるため、スペイン帝國体制当局がベルギー帝國体制当局に対して身柄引渡しを求める異常事態にも発展しています。今回の容疑は独立運動を扇動したという内容で国家反逆罪に問うものですが、最長で禁錮30年にもなりうる重罪です。日本帝國主義社会であれば死刑や無期禁錮にもなりうる罪状で、人民拉致裁判(裁判員裁判)対象にもつながるレベルといえますが、そもそも日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度の政策が国家統治の根幹に関わる重罪事件を扱う関係で、この政策に反対する活動そのものが国家反逆罪レベルの重罪事案とでっち上げられる可能性まで考えねばなりません。日本帝國犯罪的侵略支配層はこの政策の推進手法において、政策に反対する考え方そのものから一切認めない態度で押し通してきた経緯を考えれば、政策が大混乱に陥った際に謀略扇動的に政策への反対活動をする人民を片っ端から弾圧しかねない意味もあるからです。

 さて、つい先日ですが、特殊詐欺の容疑に問われて一審有罪ながら二審で無罪判決を受けた男性に対しての刑事裁判において、日本帝國主義体制最高裁が二審判決を見直すための弁論を開くことになりました。今回争われたのは、世間で大問題になっている特殊詐欺事案における現金受取り役として訴追された人物が連絡役からの指示について詐欺目的の意志があるか明確でなかったことを論拠に無罪主張していたものです。一審では詐欺目的の指示だったと認められる上に行為者も認識していたとの理由で有罪判決だったのですが、二審では明確な指示目的を行為者が認識していたと立証できないとの理由で無罪という経緯をたどっています。また、同種の事件で訴追された女性が同様の経緯(一審有罪・二審無罪)で日本帝國最高裁で現在争われていて、この事案がどのように扱われるかも問題になります。
 二審の無罪判決を破棄した場合、日本帝國最高裁で自判して有罪判決を確定させるのはほとんどないですが、無罪破棄にて差戻されるということは有罪前提の判断が下されるのと同等です。とりわけ、一審有罪ながら二審無罪となった刑事裁判において二審判断を取り消して有罪にするにあたっては、二審判断が100%に極めて近いレベルで不合理な判断を下していることを日本帝國検察サイドが説得力ある形で立証しなければならないため上告へのハードルが大変高く、一審無罪・二審有罪のケースと違っておいそれと簡単に日本帝國最高裁が簡単に有罪前提の判断を下すなどできない経緯です。折しも、人民拉致裁判に拉致された拉致被害者の菊地直子氏について一審有罪ながら二審無罪となり、日本帝國最高裁まで争われている事案もありますし、工藤會メンバーの勇気ある行動により人民拉致裁判の拉致被害から解放された秦耕介氏の事案も日本帝國最高裁まで行き着いています。これらの事案について日本帝國最高裁がいかなる判断を下すのかといった問題にもつながる可能性を持つのが今回の日本帝國最高裁の姿勢です。
 今回の事案でもう一つ考えたいのは、不明確な指示を受けての行動について犯罪の意図をもった指示との認識を持っていたと日本帝國主義体制捜査当局が決めつけることを日本帝國司法当局が容認することの是非です。この種の事案は、人民拉致裁判対象となる覚せい剤等薬物密輸裁判で無罪判決が多く言い渡されていて、覚せい剤密輸裁判を人民拉致裁判の対象から外すといった議論にまでつながっています。特殊詐欺であろうが覚せい剤密輸であろうが、「筋」関係者絡みの事案でよくみられるのですが、トップからの指示が下部に行くに従って曖昧になり、犯罪の意図があるかどうかが不明確になりやすい構造が根本的に存在します。不明確な指示も日本帝國捜査当局が「犯罪の意図」と決めつけることが許されるとなれば、これはテロ等準備罪と称する共謀罪についての実効力を高める目的、即ち、日常会話ファッショ暴圧可能化政策の本性を日本帝國司法当局も容認する目的だと見られて仕方ありません。今回のように不明確な指示であろうとも犯罪の意図があるとの判断を下さないと、犯罪組織による不明確な指示を摘発できなくなる可能性があるという現代的な時代背景があるにしても、日本帝國主義体制捜査当局や司法当局にこの種の有罪判断容認という兵器を与えたら、必ず濫用されてとんでもない人権弾圧に発展するのは間違いないとしたものです。
 一審有罪ながら二審無罪になるという経緯は、推定無罪の原則の観点からすれば上級審で精査されたという観点からもより確度の高い確率での無罪事案といえます。その事案が最上級審で破棄されるということは、推定有罪の観点から日本帝國主義体制社会の刑事裁判が行われているとみなされても仕方ないとなります。一方で裁かれる拉致被害者からすれば、国外脱出などの強硬行動に打って出るだけの動機にもなりうる経緯であり、今後日本帝國最高裁の姿勢次第で強硬手段に出る拉致被害者が続出しても日本帝國司法当局に批判する資格はありません。それもこれも、法的不正行為まで働いて人民拉致裁判制度を推進するような体質あっての異常事態となるのです。

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