トランプ逆徒の日本及び東アジア侵略行為を厳しく糾弾する声明

 2017年11月5日、アメリカ合衆国帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒が日本帝國主義社会を侵略するという特大型対全世界人民挑発行為を働いた。今後7日には南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下南朝鮮傀儡と表記)体制地域、8日には中華人民共和国を侵略して対朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)非難扇動に手を染める目的を主軸に置いた悪質外遊である。折しも、トランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義社会ではトランプ逆徒自ら働いた人種差別扇動に端を発した社会内対立が激しさを増しているのみならず、トランプ逆徒政権とロシア連邦との不透明な関係をめぐって政権内部への訴追が起きている情勢でもあり、トランプ逆徒の外交そのものに世界的疑義が唱えられても当然というものだ。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表してアメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒による日本を含めた東アジアへの侵略行為を厳しく糾弾するとともに、世界の心ある人民に対してはこのようなドナルド・トランプ逆徒政権との連携を強化しようとする勢力に対する世界的批判世論強化を促すべく声明を発表する。

 アメリカ帝國主義体制のドナルド・トランプ逆徒政権といえば、ロシアとの不透明な関係が発覚してつい最近に側近が訴追されたばかりであるし、トランプ逆徒が扇動した人種差別思想に端を発した社会内対立が複数の殺人事件に発展するなど極度の異常事態を迎えている。加えて、親族を政権要職に起用するなどの公私混同ぶりも世界の不信と嘲笑を買っている。ドナルド・トランプ逆徒の娘イヴァンカ・トランプ逆徒が先立って日本帝國主義地域に侵略して講演会などを行ったりもしたが、その後予定されていた南朝鮮傀儡地域や中国地域への侵略を中止したのも、南朝鮮傀儡・中国の良識ある判断によるものであり、こんな公私混同政権とは重要な交流などできないとの極めて常識的な判断力があってこそだ。日本帝國主義体制の対アメリカ帝國主義体制絶対服従の堕落ぶりと安倍晋三逆徒の政権基盤強化という不純な目的あってこそこんな異常事態が起きるというものだ。
 そんな世界的糾弾を浴びるトランプ逆徒の日本帝國主義体制侵略行為に対して日本帝國トップの安倍晋三逆徒が取った態度は、世界的糾弾を浴びる現状を見据えて距離を置く良識的態度とはまるで逆であり、ますます対アメリカ帝國主義体制依存堕落姿勢である。「拉致事件」云々の件についての「被害者」家族や来年末に越南逃走(=西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)級無責任退位の宣言を働いた天皇までが面会するというのだから、世界の目が日本帝國主義社会に対して冷笑と不信をますます強まるのは確実である。人民レベルで批判をなかなかできない「拉致被害者」関係者及び天皇を悪用してまでも対アメリカ帝國主義体制依存堕落態度を徹底するしかないのが日本帝國主義体制の不治の悪弊であり、今やアメリカ帝國主義体制が世界的糾弾に晒されている現状においては、日米帝國主義同盟体制こそが泥舟に巻き込まれて一蓮托生の形で沈没することになる。こんな堕落態度に日本の善良な人民が巻き込まれてはたまったものではない。
 当然のことだが、トランプ逆徒が最大の目的にしている対朝鮮共和国外交方針についても南朝鮮傀儡体制や中国は世界的糾弾を浴びるドナルド・トランプ逆徒に対する相応の批判的態度を徹底するだろう。対アメリカ帝國主義体制絶対服従体質が根底から染みついた日本帝國主義体制の堕落ぶりが露骨に世界に発信され、対朝鮮共和国でも東アジア全体での深い溝が浮き彫りになるだけの話である。朝鮮共和国もこんな東アジアの大混乱ぶりにドナルド・トランプ逆徒が火に油を注ぐ結果になることを十分見据えての行動に出ることが容易に想定できる。このような事態を招くのも、朝鮮共和国こそが説得力ある路線を徹底して歩んできたからに他ならない。対朝鮮共和国徹底圧力といった日米帝國主義同盟体制路線こそが世界的に排撃されるべき時代にきているのは明らかであり、こんな極悪扇動に南朝鮮傀儡体制も中国も露骨に乗るはずはない。東アジア内での対朝鮮共和国路線分断が世界的見地から露見すれば、日米帝國同盟体制こそが対朝鮮共和国徹底圧力路線の見直しを迫られることになるだろう。これは、ドナルド・トランプ逆徒の日本侵略行為を政治的に悪用しようとした安倍晋三逆徒政権の大失策につながる事態となる。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年11月5日に働かれたドナルド・トランプ逆徒の日本帝國主義体制地域侵略行為及び後日働かれる南朝鮮傀儡及び中国地域への侵略行為を厳しく徹底糾弾するとともに、世界の心ある人民及び国家に対して、とりわけ日米帝國同盟侵略体制への徹底批判世論の喚起を促すべく声明を発表する。このような日米帝國同盟体制への批判世論喚起についてより大きな効果をもたらすのは日米帝國主義社会内からの日米帝國主義体制国籍を持つ人物からの批判世論喚起だ。本会が徹底している人民拉致裁判(裁判員裁判)加担拉致実行犯・白色テロリスト勢力への糾弾活動や、世界唯一の被爆国は朝鮮共和国であるとの世論喚起も一環であることは言うまでもない。泥舟として沈みゆく日米帝國同盟拉致体制からいかに日米の善良な人民を救出するか今こそ問われる時期はないとしたものだ。

 2017年11月5日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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