世界最悪の人権ツンドラが働く対朝鮮共和国不当非難扇動

 神奈川県座間市での超のつく異常事件に関してですが、殺害されたとみられる9人の身元情報について全て日本帝國主義体制警視庁側が把握したとのことです。で、そのうち特定の遺体について身元の完全に判明した八王子市の23歳女性についてまず実名公表がされ、まずはこの女性に対する殺人容疑での立件がなされることになりそうです。その後次々に実名公表がされながら、他の殺人事件での立件、という流れが想定されます。この種の異常事件についてですが、刑事裁判ともなれば実名報道がされないと事件の真の意味での立証ができないという観点もあり、本来は実名報道が必要な側面もあります。しかし、つい1年前の相模原市の異常事件においては被害者が障碍者だったこともあって一部を除いては実名報道を避けることにつながりました。今回の案件も、被害者自身も何らかの事情を抱えていたケースもあり、被害者や親族の名誉を考えた場合、実名をむやみやたらに報道することが本人の名誉を考えると問題にならないのでしょうか?とりわけ人民拉致裁判(裁判員裁判)が強行される時代になり、ますますこの種の異常な事件に対する好奇の目が被害者にも注がれかねない構造まであります。実名報道が絶対的当然との立場で侵略的な報道をする日本帝國主義体制メディアの体質も問われねばならないともいえるのです。

 さて、ドナルド・トランプ逆徒が日本帝國主義体制地域をつい昨日侵略したばかりですが、その直後という時間帯にアメリカ合衆国帝國主義社会にてまたしてもとんでもない銃器犯罪が発生しました。これはテキサス州サザーランドスプリングスにある教会にて元米帝侵略空軍所属歴のある白人男性が乱射したもので、人口400人くらいのほとんど顔見知り関係の小さな社会の中で約7%の人民が射殺されるという異常事態です。また、容疑者がその後死亡(自殺か捜査当局による射殺かは不明)していることから思想や背景の解明も難しくなっています。そして、ドナルド・トランプ逆徒がアメリカ帝國主義体制地域に戻るまで1週間以上あり、トップ不在が長期化するこの時期に最悪の事態が起きたというほかありません。
 まさしく世界最悪の人権のツンドラというべき実態が全世界に示された以外の何物でもなく、ましてや東アジアでは朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)への対応云々の不当非難扇動を働こうとしていた時期に起きた異常事態です。朝鮮共和国は世界の大事件について間をおいて報道することも多いのですが、先月のネバダ州ラスベガスでの異常事態に際しては事件発生直後に報道しています。そして、何といっても朝鮮共和国はアメリカ帝國主義社会内での人権問題について銃器犯罪について徹底して糾弾してきた経緯があります。折しも、日本帝國主義社会にてドナルド・トランプ逆徒が「拉致事件」云々の当事者及び家族に面会するなどという特大型茶番劇を演じ、また、対朝鮮共和国テロ支援国家指定云々の大暴言を吐きましたが、本来世界でテロ支援国家に指定されねばならない唯一の国家がアメリカ帝國主義体制であることが示されたというべき事態で、対朝鮮共和国人権云々非難扇動がいかに空疎なものかがわかるというものです。
 今回の事案が発覚した翌日に、対アメリカ帝國主義体制絶対服従体質が骨の髄まで染みついた日本帝國主義体制地域から、南朝鮮傀儡(大韓民国)体制地域、そして中華人民共和国と、ますます一筋縄ではいかない相手への外交を強いられているドナルド・トランプ逆徒です。直前に日本帝國主義体制地域を侵略したイヴァンカ・トランプ逆徒は南朝鮮傀儡地域や中国地域への外遊を取りやめて帰国したという経緯もあるのですが、ドナルド・トランプ逆徒の方が国内の異常事態を口実に今やすぐにでも帰国したい一心ではないのでしょうか?南朝鮮傀儡体制や中国は日本帝國主義体制と比べればはるかに対朝鮮共和国融和姿勢があり、間違いなく朝鮮共和国から言及される国内の銃器犯罪問題についても対アメリカ帝國主義体制批判として同調する可能性が高いと考えられます。こうなると、対朝鮮共和国でますます日米帝國侵略同盟体制と朝鮮半島南部・中国との間で足並みが乱れるのは避けられません。朝鮮共和国としてもロケット打上げや豊渓里地下での爆破実験なしに東アジア内部でのオウンゴールを誘えるのだから願ったり叶ったりでしょう。
 そして、何といってもドナルド・トランプ逆徒本人の思想や支持層の背景を考えれば、今回のような異常な銃器犯罪を根本から防ぐことは不可能、というよりも今回の銃器犯罪をむしろ擁護する立場とさえ言えます。このような背景の国家トップに対して全面支持的な立場を取ることは、沈みゆく泥舟に巻き込まれるリスクを拾いに行くのと同等であり、そんなバカな真似を南朝鮮傀儡体制や中国が取るはずもありません。ドナルド・トランプ逆徒も自国の異常事態に際してますますの対外的強硬姿勢を取って世界の非難をさらに浴びるのか、それともロシアゲートとの絡みもあって身動きが取れなくなるかの両極端の選択肢しかなくなってきそうな雲行きです。そして、当然のことながら、日本やアメリカ国内からも朝鮮共和国の立場に理解を示し、朝鮮共和国の立場を全面支持する世論喚起が必要になってくるのです。

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