全面排除の思想は反作用を生むだけ

 世界最悪の対外的内政干渉・戦争扇動国家で、世界最悪の国内人権不毛のツンドラ国家であるアメリカ合衆国帝國主義体制が一昨日に働いた対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)不当名指しテロ支援国家指定の件ですが、本日も影響が出ています。つい先日、朝鮮人民軍兵士が祖国を裏切って板門店から越南逃走(西側帝國主義勢力が勝手に「脱北」と称する行為)に走った件について、南朝鮮傀儡(大韓民国)当局が当時の映像を公表するという異常事態を演じました。今回の件はドナルド・トランプ逆徒が決定を下した直後というタイミングもあり、その流れを汲んでの行動であるとみるのが自然です。ところで、板門店を含めた軍事境界線の近くに従事する兵士は、北南とも反対側に裏切らないほど思想的に強固な人物を配置しているのですが、とりわけ最も警備が厳しい板門店からともなれば、これは反逆行為に対する相応の措置が取られても当然というものです。越南逃走を働いた人間のクズが南朝鮮の堕落した西側帝國主義的文化に触れて今回の特大型妄動に走ったともいわれていて、また、同様の悪質越南逃走者の金賢姫容疑者も南朝鮮の堕落した文化に触れて転向したという経緯もあります。その意味でも、我々として朝鮮共和国の確固たる優秀な文化を西側帝國主義社会に広めていく必要があるというものです。

 さて、本日の注目はこの雑誌記事。「暴力団博士」といわれ、世間に書籍や論文として発表している社会学者の方からの意見についての記事ですが、「筋」関係者の世界の本音をありのままに描いていることが評判になっていることが読み解けます。ただし、一方で「犯罪者の言い分を聞くとは何事だ」「被害者の立場を考えろ」「不良を自慢するな」といった批判も多くあります。その意味で、犯罪を擁護するような書き方をしないという立場を堅持していることは断っておかねばなりません。一方で、「筋」関係者の本音が社会に公平な形で発信されなければ、この種の集団が生まれる根本原因を除去できないという構造もあり、このような犯罪社会学的活動の必要性を訴える意義を強調しているということです。
 人民拉致裁判制度(裁判員制度)や排外扇動の問題に深く触れている本サイトからすれば、この記事が持つ思想の重要性がよくわかるというものです。人民拉致裁判制度に関していえば、そもそも導入の思想が山口県での母娘殺害事件での死刑適用問題やオウム真理教事件の長期裁判にあり、犯罪被害者からの扇動だったことを考えると厳罰化や有罪推定のベクトルが働くのは至極自然でした。欧米西側帝國主義社会における「犯罪者であろうとも自国民」ではなく東アジア(日本帝國主義社会に限らず)的「犯罪者は社会の敵、犯罪者に人権なし」の思想の下でこの種の人民裁判を導入すれば、この人民裁判システムが犯罪者の社会からの排除を進める結果を招くのは容易に想定できます。そして、犯罪者を排除すればよいとの思想で社会を運営すれば、いったん道を外した人が社会復帰などできるはずもなく、再犯に手を染めるケースが多くなるのも致し方ないとなります。また、裁かれた拉致被害者にとっては人民裁判により下された判決に対する憎悪感情を刺激し、人民拉致裁判加担拉致実行犯に対する報復を決意させる要因にもなるのです。
 洋の東西を問わず、「全部捕まえろ」「厳罰化で臨め」は実際には物理的にも経済的にも不可能であり、それをやりすぎると裁かれた当事者からの復讐心をより刺激するか捜査の手を逃れる抜け道探しに走らせるだけの反作用を生み出すのです。現在、日本帝國主義社会においてとりわけ東アジアに対する敵対的扇動が働かれているのですが、それもこれも、昭和戦争時に人権蹂躙を働いた行為に対して謝罪の意思を述べることが逆に反作用を生むとの日本帝國主義反動集団の身勝手な理屈がこのような扇動に走らせる要因にもなっています。言ってしまえば、憎悪の反動が自民族に及ばないよう、徹底して軍備を増強し、近隣民族に対する軍事的優位を保ちつつ徹底した支配扇動を続けることで自国民優位主義を貫く悪辣な思想ゆえの傲慢極まりない態度ということです。この手法はまさしく「犯罪者に人権なし」の発展形となる「社会的弱者に人権なし、社会的弱者は強者の論理に無条件で従え」の侵略思想そのものです。当然、この思想はコスト的にも物理的にも極めて厳しい条件でしか維持できないものであり、天下の侵略国家アメリカ帝國主義体制がこの思想の無理筋に現在苦しんでいるのだからなおさらです。
 このような研究が成り立つのは、この人物があえて苦しい生活を選んで活動していることも大きな要因であると述べられています。というのも、裕福な生活をしている人物が「筋」関係者の本音を聞き出そうにも、「裕福な人物に本音を話せるか」と反発されるのが関の山だからです。「筋」関係者も末端レベルでは生活が成り立たないほど苦しいのはよく知られていて、対等な立場だからこそ本音で話せるという関係にあるのです。もう一つ触れておきたいのは、この記事でも記載されているのですが、情報上の地位の遅れになってしまう(調査をする社会的意味がなくなる)という問題です。実は、人民拉致裁判制度推進勢力の狙いがここにあり、制度の存在そのものが「議論の対象にならない」という時代を作ってしまおうとしていることも見据えねばならないのです。日本帝國主義支配層の狙いを見据えた上で、「筋」関係者の問題にしても人民拉致裁判制度の問題にしても排外扇動の問題にしても時代に見合った活動を求められているのです。

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