火星15号新型ロケット打上げの成功を心から祝福する声明

 2017年11月29日、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)が新型ロケットの火星15号の打上げを行い、見事に成功させた。今回初めて打上げられた火星15号は、ロケットの射程を従来型よりもはるかに伸ばし、ワシントンDCやニューヨークなどアメリカ合衆国帝國主義体制地域本土全体に届くだけの機能を持ち、その機能を実現するために弾頭をさらに増やして三段式になったのが特徴である。それもこれも、敬愛する金正恩朝鮮労働党委員長のご指導の下で科学技術力強化路線に邁進してきた成果でもあり、核武力完成の偉業だとの言葉も発信された。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2017年11月29日に成功した朝鮮共和国新型ロケット火星15号打上げを心から祝福するとともに、朝鮮共和国の確固たる路線への支持世論喚起を世界全体に発信すべく声明を発表する。

 2017年11月29日の朝鮮共和国新型ロケット火星15号の成功は、朝鮮共和国にとって度重なる国際社会からの不当制裁扇動による困苦があるにも関わらず、自らの信念に基づいて邁進してきた路線の正しさを証明する世界的特大型慶事である。そもそも国際社会による制裁扇動の存在そのものが、アメリカ帝國主義体制を初めとした西側帝國主義侵略勢力の政権転覆扇動と一体化してきたことは、中東・北アフリカ諸国の惨状を見れば明らかというもので、そんな西側帝國主義勢力の侵略的政権転覆扇動からの国防力強化が正当な路線なのは誰が見ても明らかである。当然、西側帝國主義侵略勢力によって異常事態の辛酸をなめた中東・北アフリカ地区の人民及び国家群にとっても朝鮮共和国の特大型慶事を羨望の目で見ることだろう。この正しい路線を日本人をはじめ、西側帝國主義社会から支えていかねばならないのは当然のことである。
 ところが、西側帝國主義侵略勢力は、恥ずかしいことにまず真っ先にわが日本帝國主義体制の安倍晋三逆徒が朝鮮共和国の正当な科学技術力強化行動を糾弾し、なおかつ世界最悪の侵略国家アメリカ帝國主義体制や、朝鮮共和国と同じ民族が居住するはずの南朝鮮傀儡(=大韓民国、以下、南朝鮮傀儡と表記)体制とともに、帝國主義国際連合安全保障理事会に緊急会合を要請するという特大型茶番劇を演じた。また、この種の朝鮮共和国科学技術力強化実験が行われるたびに、中華人民共和国やロシア連邦に対してまで対朝鮮共和国非難扇動に協力するよう呼びかけるという天人ともに激怒する扇動を絶えず働いている。朝鮮共和国は当然のことながら、最大の相手としてアメリカ帝國主義体制に向けての贈り物としてロケット打上げや豊渓里地下爆破実験を実行してきた経緯があり、今回も基本的にはアメリカ帝國主義体制に向けられた意思表示だ。その意味では、日本や朝鮮半島南部の人民や体制として、中国やロシアと連携してアメリカ帝國主義体制に対して、朝鮮共和国との直接対話をますます促すよう喚起していくのが求められるというものだ。
 折しも、新型ロケット火星15号が打上げられた2017年11月29日といえば、大韓航空機爆発案件からちょうど30年の節目の日だった。大韓航空機爆発案件を朝鮮共和国の犯行とでっち上げたアメリカ帝國主義侵略勢力は1988年に朝鮮共和国に対するテロ支援国家指定なるとんでもない不当非難扇動を働き、9年前の2008年に解除されるという経緯があった。ところが、現在のドナルド・トランプ逆徒政権が再び朝鮮共和国の非人道性なるでっち上げを持ち出して再び今年対朝鮮共和国テロ支援国家再指定なる天人ともに怒れる大暴挙を働いた。世界各国で働いてきた内政干渉、戦争扇動といったテロ行為は不問に付されながら自らにとって都合の悪い体制をテロ支援国家などと扇動することそのものが真の意味でのテロ支援国家であることは言うまでもない。そもそも、大韓航空機爆発案件について口を開いた金賢姫容疑者は朝鮮共和国を裏切って南朝鮮傀儡体制側に越南逃走(=西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為、以下、越南逃走と表記)した特大型反逆者であり、こんな人間のクズが働く発言に一顧だにする価値がないのは明らかだ。つい先日に板門店から越南逃走を働いた特大型反逆者を含めて、このような勢力によるテロ扇動に対して世界の心ある人民が糾弾世論を浴びせることが求められるのも当然のことである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年11月29日の朝鮮共和国による新型ロケット火星15号打上げ成功を心から祝福するとともに、度重なる不当制裁扇動に負けることなく貫いてきた朝鮮共和国の確固たる信念に基づく路線への世界的支持世論喚起を促すべく声明を発表する。そして、西側帝國主義侵略勢力を中心とした、徹底的な対朝鮮共和国政権転覆扇動そのもののテロ支援体質を世界的見地から徹底糾弾することも必要なのは言うまでもない。その意味では、西側帝國主義体制内での国内的白色テロから根絶することも重要な活動となる。日本帝國主義体制社会内では自国民への恣意的支配目的として犯罪的支配層総翼賛・不正乱発による人民拉致裁判制度(=裁判員制度)やコンピュータのスイッチ一つで文字通り人民の命も奪える人民抹殺ボタン(=マイナンバーまたは共通番号)システムといった対自国民白色テロ政策も平気で行われている。このような体質を持つ西側帝國主義的自国民侵略扇動からそもそも糾弾していく必要があるというものだ。

 2017年11月29日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

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