「最後の引き金」となって仕方ない推進経緯

 日本帝國主義体制が「拉致被害者」として散々国際社会に扇動してきた当事者の家族が相次いで逝去しました。折しも、帝國主義国際連合では人権問題云々の政治扇動が働かれ、悪質越南逃走(西側帝國主義侵略勢力が勝手に「脱北」と称する行為)者の誇大妄言等により対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)名指しでっち上げ人権非難といった特大型茶番劇が演じられていますが、この扇動を最先端に立って騒動を起こしてきたのが恥ずかしいことに「拉致事件」云々を問題視して国際化してきた日本帝國主義体制です。関係者からも焦りの色がありありとにじみ出ていたのですが、当事者家族が相次いで逝去した件は、現在の対朝鮮共和国でっち上げ人権非難扇動をさらに異常なものに仕立て上げるだけの存在にしかなりえません。こちらとすれば、日本帝國主義体制総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度(裁判員制度)について「裁かれた被告人こそ最大の拉致被害者、加担する人間のクズは拉致実行犯」という主張と世論喚起を日本国内からますます強化すべく邁進するだけです。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制ニューヨークにてまたしても爆弾が爆発するという異常事態がありました。この活動をした男性はバングラデシュ共和国出身者でアメリカ帝國侵略軍による対イスラム国軍事作戦への抗議との理由を述べていますが、折しも、アメリカ帝國主義体制トップのドナルド・トランプ逆徒によるイスラエル首都エルサレム認定発言が世界全体の大ヒンシュクを買っている中、相応の抗議活動が相次ぐだろうとみられている情勢も大きな要因でしょう。ドナルド・トランプ逆徒はまたしても移民制限扇動に走っていますが、こんな扇動がますますイスラム国支持者の活動に油を注ぐようなものです。対朝鮮共和国人権非難扇動もアメリカ帝國主義体制を初めとした西側帝國主義侵略勢力の身勝手な論理がもたらしたのは全世界的にも明らかになっていて、朝鮮共和国が相応の対抗手段を講じるのも当然というものです。
 昨日、日本帝國主義体制放送協会(帝國主義NHK)の論説番組を見たのですが、イスラム国参加者が参加決断を下した最後の引き金について、大多数といえる割合の回答数になったのが治安当局による親族等への身柄拘束・殺害という蛮行だったとの調査結果について触れられていました。もともと中東・北アフリカ地区では政情不安定な体質が根付いていて治安当局に対する人民レベルの不信感は極めて強いものがあるのですが、まして西側帝國主義勢力による侵略扇動が加わり、治安当局が西側帝國主義勢力の一方的な論理で動いているとの人民的不信感が、西側帝國主義社会への報復思想につながって当然というものです。何の理由もなく、あるいは主観的であれ理不尽と感じる理由により親族等が身柄拘束・殺害されるといった事態を受けてしまえば、相応の代償請求を実現できないとなれば、中東・北アフリカ地区の人民レベルでは「西側帝國主義侵略勢力の白色テロに屈した」との特大型屈辱にまみれることになります。そして、そのような屈辱に対する相応の措置を取るためには個別レベルでは十分な行動にならず、そこで必要になったのがイスラム国の組織力や思想的求心力だったのです。
 治安当局による蛮行が最後の引き金を引いたという問題は、実は、日本帝國主義社会における人民拉致裁判制度(裁判員制度)の問題にも通じるものがあります。いや、治安当局の蛮行というよりも、日本帝國主義体制司法当局の蛮行が要因となる人民拉致裁判制度の場合はより根が深いというべきかもしれません。それもそのはず、治安当局の蛮行を最終的に是非を判断するのが司法当局だからです。そんな司法当局のトップである日本帝國最高裁がありとあらゆる不正行為に手を染めて推進してきたのが人民拉致裁判制度です。また、西側帝國主義勢力がさんざん喧伝してきた「法の支配」「民主主義」云々について、その論理を悪用して人権弾圧を働いた意味も触れねばなりません。当然、司法当局が不正行為をした政策において司法的手続による人権救済は不可能であり、まさしく越えてはならない一線を権力側が越えたという意味においてイスラム国参加者にとっての「最後の引き金」になりうるレベルの問題になるのです。
 日本帝國主義社会の場合、イスラム国参加者が多数出るような社会がうらやましいほど、治安当局に対する無批判的な信頼が悪い意味で根付いてしまっています。それが結局は冤罪の温床となる治安当局の暴力的取調べの黙認につながった意味も持ちます。つい先日の東京でのあるシンポジウムで、取調べ可視化をしたところでカメラの向き次第で人民拉致裁判加担者にとって有罪の印象を持つといった話題も取り上げられていたのですが、そもそも逮捕即有罪といった社会的先入観を深くもってしまっているのが日本帝國主義社会の本性です。このような社会において、冤罪を主張しながら社会的有罪として親族を含めて社会からバッシングされる立場にされたら一体当事者はどこに救済を求めればよいのか?まして人民拉致裁判ともなれば、社会全体からのバッシング構造強化にさえなりかねません。当然、このような立場に晒された人民にとって、人民拉致裁判加担拉致実行犯への報復の引き金となっても仕方ないのが、人民拉致裁判制度に対する司法当局及び日本帝國主義体制支配層の態度です。

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、12月17日の金正日総書記追悼の日に向けて今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号QNP2QR9N(日本語版)、AKGQ6ZZR(조선어 버전)で2017年12月17日(追悼当日)までです。

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