日本帝國捜査当局による再度の対朝鮮総聯特大型ファッショ暴圧を厳しく糾弾する声明

 2017年12月14日、日本帝國主義体制新潟・京都・神奈川・山口・島根5府県警の極悪ファッショ捜査当局が、日本国内企業によるシンガポール共和国への日用品輸出の通常公正貿易行為について、朝鮮民主主義人民共和国(=北朝鮮、以下、朝鮮共和国と表記)への迂回輸出目的だというとんでもない言いがかりをつけて在日本朝鮮人総聯合会(以下、朝鮮総聯と表記)関連施設に踏み込み、また、上記の国内企業関係者らを逮捕するという天人ともに激怒する特大型暴挙を働いた。折しも、この時期は「拉致」云々を含めてありもしない人権云々の問題をでっち上げて対朝鮮共和国非難扇動が毎年働かれる時期であり、本日働かれた対朝鮮共和国制裁対象団体・個人の追加という日本帝國主義体制独自のファッショ決定と時を同じくしているところからしても、昨日の特大型ファッショ暴圧の目的がどこにあるかは明々白々というものだ。そもそも、対朝鮮共和国輸出に関しては日常的人民生活目的物資とか人道支援物資でさえ全面禁止するという日本帝國主義体制が働くファッショ制裁の本質的反人権性が世界的見地から問われねばならない時代である。日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、日本人1億3千万人を代表して2017年12月14日に働かれた、日本帝國ファッショ捜査当局による対朝鮮総聯等特大型ファッショ暴圧を厳しく糾弾するとともに、日朝友好を心から願う心ある日本人にはこんな極悪ファッショ暴圧テロに屈することなく対朝鮮共和国貿易の継続を促すべく声明を発表する。

 2017年12月14日に働かれた朝鮮総聯等に対する日本帝國主義体制ファッショ当局による特大型暴挙は今や日常茶飯事的に行われるようになった日本帝國主義社会の不治の悪弊であり、世界各国がこんな極悪ファッショ弾圧を冷笑するのは容易に想定できる。核実験や「拉致事件」云々の件を言いがかりに、朝鮮共和国人民の生活に寄与するはずの日用品にまで輸出規制をかけることそのものが日本帝國主義体制社会の本質的反人権性を世界に示していることは、近年の社会情勢からしてもその実態が世界にますます暴かれている。そもそも、朝鮮共和国に対する制裁云々の問題は、2011年の日本帝國主義体制東京電力福島第一原子力発電所爆発事件について近隣国である朝鮮共和国に対して一切謝罪をしていないことからしても、そもそも制裁継続とか強化といった扇動そのものが不当極まりないのは当然である。つい先日に日本帝國広島高裁が日本帝國四国電力伊方原発運転差止め命令を出したことに対して日本帝國主義体制経済産業大臣が再稼働を続けるなどと反人民的扇動を働くような態度を取れば、ますます朝鮮共和国に対する経済制裁の傲慢さを露骨に示すだけのことである。
 当然のことながら、日朝友好を願う心ある日本の人民は、度重なるこんなファッショ暴圧に屈することなく、粛々と朝鮮共和国との正当な貿易を実現すべく日本国内でも協力システムを草の根で作り上げてきた歴史がある。今回の特大型ファッショ暴圧が働かれようとも、日本国内の対朝鮮共和国貿易協力者のネットワークが撲滅されるなどということはあり得ない。ところが、日本帝國ファッショ当局は、まるで暴力団に対する捜査と同等の手法で、在日外国人であるか日本人であるかを問わず対朝鮮共和国協力者に対するとんでもない敵視扇動、及び、このような活動をする心ある人民との友好関係を持つ人民に対する関係解除扇動にまで手を染めている。これは、国際的見地からすると、全世界的な対朝鮮共和国敵視扇動に加えて、朝鮮共和国と正常な関係を持つ諸国に対する関係解除扇動と同等の極悪行動であり、このような扇動を働く西側帝國主義侵略勢力にそんな資格があるのかどうかの正統性も問われて然るべきである。対朝鮮共和国極悪敵視扇動を徹底する侵略勢力の傲慢極まりない本性が根底にある限り、朝鮮共和国との友好関係維持・強化に出る人民は、日本帝國主義社会を初めとした西側帝國主義社会内から必ず多数出てくるに決まっているものだ。そして、そんな残酷な国際社会の情勢は、今回の国内レベルの特大型ファッショ暴圧の不当性を証明するという方向にも進むことだろう。
 折しも、帝國主義国際連合では、安全保障理事会に朝鮮共和国代表が異例ともいえる出席をした件も話題になっている。アメリカ合衆国帝國主義内でも朝鮮共和国との対話路線強化を打ち出す幹部が出ていて、トップのドナルド・トランプ逆徒との対立が先鋭化している。アメリカ帝國主義体制内ではロシア連邦との不透明な関係についてトランプ逆徒自らも疑惑が取りざたされるなど内政・外交両面での混乱が続いていて、対朝鮮共和国強硬姿勢を決断できるはずもない現実もある。まして、疑惑が取りざたされるロシアといえば朝鮮共和国の隣国でもあり、伝統的に朝鮮共和国の友好国でもある。帝國主義国連の朝鮮共和国代表は、帝國主義国連代表とも接触したことが明らかになっていて、朝鮮共和国が対話姿勢に転じているとも目されている。このような情勢の中、アメリカ帝國主義体制とだけ一体的な対朝鮮共和国制裁扇動に熱を挙げるだけ挙げて、「拉致事件」云々解決がない限り対話はないなどと特大型暴言を世界に向けて発信してきた日本帝國主義体制にとって、朝米対話ムードが起きてしまえば自らの立場が全くなくなっても当然だ。日本帝國主義体制に限らずアメリカ帝國主義体制を含めて、西側帝國主義体制侵略勢力の対朝鮮共和国傲慢侵略態度そのものの不当性が暴かれるべくして暴かれるというものである。
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として日本人1億3千万人を代表して、2017年12月14日に働かれた日本帝國主義体制捜査当局による対朝鮮総聯等特大型ファッショ暴圧を厳しく糾弾するとともに、対朝鮮共和国友好関係維持・強化を目指す心ある人民に対してはこんな白色テロ同然の日本帝國捜査当局のファッショ暴圧に屈することなく活動をますます強化するよう世論喚起すべく声明を発表する。今回のような特大型ファッショ暴圧の不当性について世論喚起し、なおかつ実効力ある形で特大型暴圧を中止させるには、日本帝國当局にとって相応の弱みを握る必要もあるというものだ。当然のことながら2011年の原発爆発事件についての責任追及も有効だし、日本帝國主義体制犯罪的侵略支配層総翼賛・不正乱発推進の人民拉致裁判制度(=裁判員制度)の実態告発も一つの方法だ。日本帝國主義社会で特大型ファッショ暴圧の起きた同じ12月14日、帝國主義国連の対朝鮮共和国人権問題不当非難扇動特別報告者に対しては、南朝鮮傀儡(=大韓民国)体制に拉致された拉致被害者が帰国を求める活動をしたのだが、このようなファッショ的西側帝國主義ファッショ社会の拉致被害者を奪還すべく世論喚起を強化する活動が必要になるのも至極自然となるわけだ。

 2017年12月15日
 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会 代表 高野 善通(고선통)

 日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会として、12月17日の金正日総書記追悼の日に向けて今月も、「金日成同志万歳!!」と印刷したA3ポスターを全国で表に掲げる運動を展開します。「アベ政治を許さない」運動の日本帝國主義体制に拉致された日本人を救出するための全国協議会版として広めることにしたいと思います。日本語版のみならず朝鮮語(조선어)版「김일성동지만세!!」も用意しております。印刷は、日本語版及び조선어 버전にて。または、セブンイレブンのネットプリント(7-Eleven 넷 프린트)で番号QNP2QR9N(日本語版)、AKGQ6ZZR(조선어 버전)で2017年12月17日(追悼当日)までです。

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