サイバー攻撃「北朝鮮犯人説」の特大型危険性

 日本帝國主義体制自民党が現行日本国憲法を改悪しようとしている策動については広く知れ渡っているところですが、一方で肝心の日本帝國自民党が具体的条文のレベルにてゴタゴタの内紛状態に陥っています。これは、トップの安倍晋三逆徒が最新の提示案とした日本国憲法9条現行条文維持での自衛隊書込案と、9条全体を改めて自衛隊の位置づけを強固にしようとする案と、9条については何も改正しない案とで内部の意見に隔たりがあるからです。結局は「改正案」の2つを併記するという形になったのですが、この分ではいざ改悪を具現化する際に内部分裂が起きてもおかしくないとしたものです。意見集約となれば他の日本帝國野党だとか、世論といった面も考慮に入れねばならないのは当然のことで、そもそも内容として憲法の強硬改悪といった思想そのものが問われて然るべきでしょう。安倍晋三逆徒の憲法改悪論が現在に至るまでに時々刻々変遷してきた経緯も踏まえれば、内部紛糾のリスクはますます大きくなっていると考えた方がよいということです。

 さて、アメリカ合衆国帝國主義体制がまたしても特大型妄言を世界に放って全世界人民及び心ある国家の憤怒と嘲笑を買っています。これは、今年5月のサイバー攻撃について朝鮮民主主義人民共和国を名指しして、最高尊厳主導による犯人扱いするというとんでもない言いがかりをつけたもので、アメリカ帝國主義体制は証拠は握っているなどと一方的な発言を働いてもいます。以前には朝鮮共和国の最高尊厳を悪辣に中傷する極悪扇動映画を公開しようとした日本帝國主義社会系在アメリカ帝國現地法人に対するサイバー攻撃を朝鮮共和国の犯罪だと扇動した経緯もあります。この種の責任転嫁発言はアメリカ帝國主義体制が歴史的に何度も働いた戦争の口実と同等の特大型挑発妄言であり、現にこの種の妄言の後に宣戦布告して現地住民のとんでもない悲劇と、社会混乱をもたらしてきたのは周知の通りです。そして、朝鮮共和国は当然のことながらこんな妄言に反発するだけでなく、相応の国防力・科学技術力強化路線を徹底するに決まっています。
 折しも、日本国内では大手航空会社に対する特殊詐欺事件が発覚し、一部は実際に大規模被害を受けています。この件のような振り込め詐欺の類の手口は大概被害者は一般市民、特に高齢者と相場が決まっているのですが、大手企業が見事に引っかかるとなると、これは内部情報を十分熟知していなければ「釣れる」偽装メールなど送ることは難しいというもので、そのような内部情報を何らかの形で入手していると考えるのが自然です。そして、詐欺を行う目的なのであれば、ターゲットが大手企業となるとこの種の内部情報を入手するにはサイバー攻撃で極秘な方法で得ているのではないか?という疑いも出てきて、そうなると、悪い意味で「北朝鮮や中華人民共和国の犯行説」が出てくるべくして出るというものです。また、仮想通貨に対するサイバー攻撃による大規模被害が出ているのですが、この被害についても朝鮮共和国の犯行というとんでもない言いがかりがつけられたりしています。まして、この種のサイバー攻撃は金銭的な利益を得やすい方法として、経済的な余裕のない勢力にとって使い勝手が良い意味もあるのです。
 また、サイバー攻撃は証拠が残りにくい特色があり、被害を受けた側にとって攻撃者の特定が極めて難しい構造もあります。それゆえ、電子システムで仕事をする勢力にとってはまず真っ先にサイバー攻撃からの防御が極めて重要な課題になります。大規模な電子システムを運用するとなればなおさら徹底した防御システムの構築も必要となり、そのようなシステムを運用しようとする大国に対しては逆にサイバー攻撃を仕掛ける動機にもなりえます。サイバー攻撃で現実に被害を受けた勢力にとってみればやられっぱなしでは社会全体への説明がつかないといった理由もあり、実際に被害を受けた際には容疑が固まっていないにも関わらず、サイバー攻撃を仕掛ける動機を持つとみなした勢力を一方的に名指しして犯人呼ばわりするといった行動に平気で出ることも十分考えられるのです。それがアメリカ帝國主義体制による対朝鮮共和国不当名指し扇動であるのは言うまでもありません。日本帝國主義社会でも人民抹殺ボタン(マイナンバー、共通番号)システムへのサイバー攻撃が十分起きうるという前提の下で議論する必要があるのは言うまでもありません。
 このようなサイバー攻撃事態に対して、証拠も固まっていないのに容疑者を勝手に名指しする扇動について、我々日本人として十分警戒すべき問題があります。それは、日本帝國主義社会全体が朝鮮共和国を絶対的敵対勢力、一方でアメリカ帝國主義体制は絶対正義・批判御法度勢力という偏見が骨の髄まで染みついていることです。折しも、日本時間の明日にイスラエルの首都をエルサレムにするというドナルド・トランプ逆徒率いるアメリカ帝國主義体制の特大型妄動について帝國主義国際連合総会での非難決議が圧倒的多数賛成の下で採択されようとしています。アメリカ帝國主義体制とイスラエル以外の全ての国が賛成する(絶対的同盟国とみられてきた日本帝國主義体制及び南朝鮮傀儡体制=大韓民国も含めて)といわれる情勢ですが、この決議に際して日本帝國主義社会全体がアメリカ帝國主義体制的思想の本性を十分考えて分別ある行動を促さねばなりません。この思想は、日本帝國主義社会内部で犯罪被害者側の一方的論理で人民拉致裁判制度(裁判員制度)を推進する危険性にも通じるものがあります。

広告
カテゴリー: 裁判員制度徹底糾弾 パーマリンク

コメントを残す

以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。

WordPress.com ロゴ

WordPress.com アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Twitter 画像

Twitter アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Facebook の写真

Facebook アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

Google+ フォト

Google+ アカウントを使ってコメントしています。 ログアウト / 変更 )

%s と連携中