2018年を新潟県民決起の年にしていこう

 今年2018年は戌年です。犬というとどうしても思い浮かぶのが「犬死に(無駄に死ぬこと)」で、まさしく昭和戦争時に日本帝國主義侵略集団の蛮行政治に加担させられて戦死したり空襲に遭ったりした人民は「犬死に」そのものです。こんな犬死にをした日本帝國侵略集団の拉致被害者を「英霊」などと信奉する行為は本来世界はむろん日本社会からも嘲笑を浴びて然るべきものですが、日本の常識は世界の非常識という言葉通り、日本帝國主義社会ではおかしな常識がまかり通ってしまっています。このような非常識体質が根深い日本帝國主義社会を本当の意味で改善するには、日本帝國主義体制支配層の極悪政策に加担させられて犠牲になった拉致被害者を覚醒させるのが最大の近道です。その意味でも、人民拉致裁判(裁判員裁判)に加担させられた挙句命の危険にさらされる人民に対しての「犬死に」世論喚起をこれまで以上に強めていかねばなりません。

 さて、本日の注目は新年の新潟日報社説から。今年は明治150年に加えて眞子さんの結婚式だとか来年で平成が終わるなどということで日本帝國支配勢力がいろいろ扇動して憲法改悪に突き進もうとすることは十分考えられます。と同時に、上記社説に記されるように、明治150年ということは、新潟にとって明治日本帝國勢力に長岡藩が敗れてからも150年になり、来年には明治日本帝國政府による新潟港対世界開港から150年になるということです。奇しくも、批判的な見方をなかなかされなかった明治維新に対する否定的な見解も最近では多くみられるようになった情勢も、明治150年の今年だからこそ世論喚起のチャンスであるともいえます。
 その明治以降150年間の情勢について上記社説から新潟の歴史を見ていくと、この150年日本の歩んできた歴史の大きな問題点が浮かび上がります。上記社説で記される点として(1)新潟県は明治時代現47都道府県の中で人口が日本一だった(2)長岡は戊辰戦争での長岡藩敗北に加えて昭和戦争での空襲も受けた(ここでは記されてないが、長岡への空襲の中には新潟市への原爆投下の予行として行われたものもある)(3)その昭和戦争では新潟港が満州などへの侵略拠点であった(4)戦後は旧ソビエト・社会主義共和国連邦時代からの極東独自交流の歴史があり冷戦終結時に大きく飛躍した(5)過疎化・高齢化の進展=人口減少に加えて、首都圏へのエネルギー供給目的で原発が建設された(付け加えるとこの原発は2007年の中越沖地震の直撃を受け、破局的故障には至らなかったものの教訓が生かされずに2011年3月を迎えてしまった)(6)県民所得が全国31位で銀行統合を進めるほど経済規模縮小に直面するなどといった指摘があります。それ以外にも新潟水俣病問題や新幹線による県の分断、そして、「北朝鮮」問題にも通じるのですが新潟県民が拉致された事件についても触れねばなりません。こうしてみていくと、沖縄の地政学的問題と同じ、あるいはそれ以上の内政、外交的意味を持つ地域だといえます。
 そんな意味のある地域だからこそ、日本帝國主義体制を軍門に下らせたアメリカ帝國主義体制は沖縄占領はもちろんのこと、新潟を自国陣営に引きつけていることの重要性を熟知していたりもします。新潟県が明治時代に47都道府県中で人口が日本一だったのも、日本の主食である稲作農家が多く在住していたことに由来します。経済至上主義により農業の魅力が相対的に薄れると、もともと人口の多かった新潟県が最も大きな影響を受ける結果になるのは至極自然であり、そして、首都圏から適度な距離にあることや経済発展の遅れに付け込まれる理由もあって、存在そのものが極めて危険な原発が建設される結果も招きました。また、平和な海を願うべく発信していこうとする環日本海交流の歴史はどうしても大陸諸国との敵対扇動をしがちな日本帝國自民党支配層の意向に左右される面があり、とりわけ最近は対朝鮮民主主義人民共和国問題が世界を揺るがせていて、現実に新潟県民が拉致されただけでなく昨年には何度も朝鮮共和国からとみられる木造船や遺体が漂着しているとあっては、なかなか環日本海友好交流といかない苦しさもあります。沖縄とは違って本州のど真ん中にある新潟県が仮にでも反アメリカ帝國主義体制思想をもって立ち上がれば混乱の度は比較しようがなく、その意味でも新潟県における環日本海交流機運についていかに抑え込むかを日米帝國主義体制支配層が絶えず考えていることは容易に想定できるというものです。
 大陸諸国との戦争扇動が働かれた際にはまたしても新潟港が侵略拠点になりうるリスクも抱えていますし、新潟県で生産される米などの農産物が戦争遂行目的で消費・備蓄されることも容易に想定できます。上記社説にも記されるように、経済的豊かさが誰のためのものかを考えた上での社会政策も求められるというもので、経済最優先では利益や効率だけ優先され、人命まで軽視されかねない風潮が強まることも懸念されています。経済最優先・人命軽視となればそれに抵抗する人民との衝突の行き着く先が戦争につながるのは人類の歴史が示した通りです。その意味では新潟県から日本帝國中央政府の戦争扇動に決して協力しないとの反骨的姿勢をとることも戦争扇動に対する抑止力になりうるということです。実際、昨年の日本帝國衆議院総選挙において新潟県では自称左派勢力がそれなりに勢力を伸ばしていますし、いざとなれば県境封鎖などの強硬措置もとりうる地理的条件ももっているのです。

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