上に政策あれば下に対策あり(1)

 3日前でしかないのですが、昨年末の紅白歌合戦についての色々な感想や論評が語られています。視聴率としてはワーストに近い結果になった一方で内容評価は結構高いものがありました。ただし、私が曲目と曲順リストを見た瞬間これは白組圧勝に終わる可能性が高いと一瞬でひらめき、実際の結果もそうでした。ただでさえ日本帝國主義社会では男尊女卑的差別思想が根強い風潮の中で曲目リストとしても白組優遇となれば想定通りになっても仕方ないものです。一昨年は会場や視聴者が白組圧勝という票を投じていながら、ゲスト審査員の一票が圧倒的に重みをもっていた関係で、ゲスト審査員が大量に紅組に入れたために紅組優勝の結果となり社会的批判も浴びました。その関係で昨年は視聴者も会場もゲスト審査員と同じ1票にしたということですが、逆に視聴者や会場の偏見が結果をゆがめるリスクにもつながることは指摘しなければなりません。毎回ここで触れているように、人民拉致裁判制度(裁判員制度)における「国民の一票」が極めて偏見に満ちていると裁判結果をゆがめかねないのと同じようなものがあります。今回は特に、視聴者に関しては紅白1組ごとに1票を投じられるシステムだったため、1家族最大22票の影響力を持たせることができていました。視聴者の票を取り入れて評価する場合、そもそも偏見に満ちた日本帝國主義社会の本性を視野に入れての平等性確保が求められることを指摘しなければなりません。

 さて、昨年末に帝國主義国際連合安全保障理事会にて対朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)不当制裁決議2397号が暴圧採択されたのは周知の通りです。石油精製品の対朝鮮共和国大幅輸出規制や朝鮮共和国からのほとんどの品目輸出禁止といった項目が主眼となっていて、この不当行為を扇動した主犯格のアメリカ合衆国帝國主義体制過去最強の制裁だと述べています。一方、その不当制裁決議が暴圧採択された後、ロシア連邦や香港等の船舶が公海上で朝鮮共和国の船舶との貿易をしていたとの報道がありました。過去の不当制裁扇動に対してそれに反発して穴を潜り抜ける姿勢を徹底してきた歴史がいまだに続いていることは言うまでもありません。
 今回とりわけ注目すべきなのは、香港籍船舶からの公海上貿易です。報道によると、中華台北内の企業が日本製石油精製品を朝鮮半島南部の港から香港籍船舶に載せ、中華人民共和国籍労働者の手で朝鮮共和国の手に渡したといわれます。また、この中華台北内の企業の実態もよくわかっておらず、企業経営者は大陸中国本土ではないか?といった情報さえあります。いわば東アジア全体でアメリカ帝國主義体制主導の極悪制裁扇動を排撃するのと同等といってもよいものです。全世界的見地からも朝鮮共和国の主張に明らかに正当性がありアメリカ帝國主義体制主導の制裁扇動こそが不当だからこそ、帝國主義国際連合による国家群としての全世界的制裁扇動に対しても、現場企業や労働者はこの不当制裁テロ扇動を断固排撃して貿易を強行する強硬な態度に出るのです。その中に、日本帝國主義体制社会や南朝鮮傀儡(大韓民国)社会といった西側帝國主義勢力内も含まれても当然です。
 その上で考えたいのが、香港や中華台北等国家として国際的に認められていない地域が絡んでいることです。もっとも香港は中国の特別自治区という扱いなので中国の法律が適用される国家としての位置づけにはなります。問題は中華台北で、この地域からは政権が独立国家として国際社会に対して求めている一方で中国が自国領土であることを譲っていないため、国際的には独立国家になれない構造があります。そして、中華台北が独立国家でないことは帝國主義国連決議に縛られない意味を持ち、それゆえ中華台北内の企業が対朝鮮共和国貿易を行っていても、帝國主義国連の指導圧力を排撃しやすい環境になってくるのです。中華台北政府としても帝國主義国連の対朝鮮共和国貿易禁止扇動の理念を十分知っている関係で、表向きは協力的な態度をとることでしょう。しかし、一方で中華台北内の大陸中国籍人物等の経営する会社であれば、そんな制裁扇動に反発しても不思議ではなく、そのような会社に果たして帝國主義国連の制裁扇動圧力が効果を持つのかが問題になるのです。
 朝鮮共和国も制裁扇動を何度も受け続けようがそれを不当なものとして断固排撃し続けてきた関係で、具体的にどうすれば制裁扇動を逃れられるかといった道を模索し続けてきたのです。世界的にも最も対朝鮮共和国敵対扇動を主導してきた日本帝國主義社会でさえ対朝鮮共和国貿易の完全遮断はできず穴を衝かれていたりもします。その意味で我々、とりわけ西側帝國主義社会内の人民に求められるのは、朝鮮共和国に対する不当制裁扇動に協力することではなく、対朝鮮共和国制裁扇動の不当ぶりについての世論喚起をしたうえで、朝鮮共和国との貿易ができる道を具体的に模索することです。対朝鮮共和国制裁扇動に限らずですが、論拠そのものに不当さのある政策であれば、人民からは政策の理念を受け入れるのではなく政策の穴を衝く姿勢に出て当然となるのです。

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